マレーシア製造業連盟、米国の関税措置に懸念表明

ニュースのポイント

• 米国の強制労働対策に伴う追加関税に対し、法令遵守企業への配慮を要求
• 半導体や電気・電子製品など、重要部材の関税除外措置の維持を求める
• マレーシア政府による労働環境改善の取り組みを公正に評価するよう要請

背景

米国政府は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が不十分とされる国々に対し、通商法301条に基づく追加関税などの措置を検討しています。マレーシアはその対象国の一つに挙げられており、これに対して現地製造業界を代表するFMMが、サプライチェーンへの深刻な影響を懸念してUSTRへ働きかけを行いました。

何が起きたのか

FMMのジェイコブ・リー会長は、多くのマレーシアの輸出製造業者が、顧客からの厳しい労働基準や監査、サプライヤー行動規範、追跡可能性の義務に従って運営されていると説明しています。追加関税が適用された場合、コストが米国の顧客に転嫁され、製品価格の上昇や納期遅延を招く恐れがあると指摘しました。このため、FMMは半導体や電気・電子製品などの重要な品目に対する既存の関税除外措置の維持を求めています。さらに、マレーシア政府が設置した強制労働対策の省庁間タスクフォースなどの改革努力を評価し、少なくとも年1回の定期的な見直しを行う仕組みを導入するよう提案しました。

製造業・生産管理への見方

マレーシアは半導体や電気・電子部品のグローバルな供給拠点であり、多くの日本企業やグローバル製造業が現地に生産拠点を置くか、サプライチェーンを依存しています。今回の米国による301条措置の動向は、部品調達のコストやリードタイムに直結する重要な問題です。製造業の生産管理や調達部門にとっては、サプライヤーの労働環境遵守状況（人権デューデリジェンス）が、単なる倫理的要件にとどまらず、関税リスクや供給途絶リスクに直結する現実的な経営課題であることを示しています。現地サプライヤーの監査体制や、代替調達ルートの検討を含めたリスク管理が求められます。

現場で確認したいポイント

• マレーシア拠点や現地サプライヤーにおける労働環境の監査実績と準拠状況
• 米国向け輸出製品における半導体や電子部品の調達ルートと関税リスクの有無
• サプライヤー行動規範の適用と、人権デューデリジェンスの実施体制の確認

確認しておきたい点

米国の301条に基づく追加関税措置が実際にどの品目に、いつから適用されるかは現時点で確定していません。今後のUSTRの決定やマレーシア政府の交渉行方に注視する必要があります。

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