AI社内文書審査「DocumentOn」が景表法審査機能をアップデート

発表内容のポイント

• 弁護士監修のAIが景表法違反・処分リスクを「高・中・低」の3段階で判定
• 指摘に関連する過去の行政処分事例や消費者庁等のガイドラインを提示
• 従来のPDFやWord等に加え、JPEGやPNG形式の画像ファイルにも新規対応

発表の背景

近年、ステルスマーケティング規制の導入や、再違反事業者に対する課徴金額の割増、不当表示への直接的な刑事罰の導入など、景表法をめぐる規制環境は厳格化しています。課徴金納付命令が大型化する中、企業には広告表示の適法性を自ら確認・是正する体制が求められています。一方で、現場からは全件審査の工数不足や、重大なリスクに絞って効率的に対応したいという要望があり、今回の機能アップデートに至りました。

何が発表されたのか

今回のアップデートでは、AIが一律の基準ではなく、文脈に即して広告表現のリスクを総合判定します。例えば、根拠のない「No.1」表示は重要度「高」とし、常識的な誇張表現は重要度「低」と判定して過剰な指摘を抑制します。また、指摘箇所には具体的な類似処分事例やガイドラインが表示されるため、社内での修正依頼や説明の説得力を高めることが可能です。さらに、誤字脱字チェック機能の追加や、バナー広告等で使われる画像ファイル（JPEG・PNG）への対応も行われました。

製造業・生産管理への見方

製造業においても、自社製品のカタログ、Webサイト、展示会パネル、SNS発信など、一般消費者や顧客に向けた広告・販促物の作成機会は多岐にわたります。景表法違反は企業のブランド価値を大きく毀損するだけでなく、多額の課徴金リスクを伴うため、生産管理やマーケティング部門での厳格なチェックが不可欠です。画像ファイルへの対応やリスクの優先順位付けが可能になったことで、限られた人員と時間の中でも、製造業の広報・販促活動におけるコンプライアンス体制の強化と業務効率化の両立が期待できます。

現場で確認したいポイント

• 自社の販促物や製品カタログのチェック体制において、景表法リスクの判定基準が明確になっているか
• バナー画像やSNS用画像など、画像形式の販促物に対する法務確認プロセスが確立されているか
• 指摘された表現の修正根拠として、過去の処分事例や公式ガイドラインを迅速に参照できているか

確認しておきたい点

本機能は広告コンプライアンスチェックの効率化を支援するものですが、最終的な法的な判断や責任は企業自身が負う必要があります。また、今後の対応法令として薬機法や食品表示法などが予定されていますが、現時点での対応範囲は景表法審査が中心である点に留意が必要です。

関連リンク

• DocumentOn サービスページ：DocumentOnの機能や詳細を確認できます。
• 株式会社LegalOn Technologies：提供元企業のコーポレートサイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報