調達インフォが仕様書原案作成機能を刷新

発表内容のポイント

• 対話形式で仕様書の修正や条件追加ができるブラッシュアップ機能を実装
• 「おまかせ」と「仕様書選択」の2モードで、過去事例を基にした原案作成が可能
• 表記ゆれに対応し、必要な調達情報をスムーズに探せるAI検索アシストを搭載

発表の背景

公的機関の調達業務では、仕様書の作成や過去の類似案件の検索に多くの時間と労力がかかっていました。特に仕様書作成は初稿から修正を重ねるプロセスが必要であり、一貫性を保ちながら効率的に仕上げたいという要望が寄せられていました。また、行政文書特有の表記ゆれなどにより、必要な情報へたどり着くのが難しいという課題もあり、これらを解決するために今回の機能刷新が行われました。

何が発表されたのか

今回のアップデートにより、仕様書原案作成機能には2つのモードが追加されました。「おまかせでつくる」モードでは、テキスト入力からAIが類似の過去事例を検索して原案を自動生成します。「仕様書を選んでつくる」モードでは、参考にしたい仕様書を最大5件まで指定して原案を作成できます。さらに、生成された原案に対して「条件を追加して」などと自然な言葉で指示を送ることで、対話しながら内容を修正・改善できるようになりました。完成した原案はWordやExcelへスムーズに転用可能です。

製造業・生産管理への見方

製造業において、官公庁や自治体などの公的機関に向けた入札・調達案件への参入は重要なビジネス機会です。公的機関側の調達業務がDX化され、仕様書の作成や情報公開が迅速かつ適切に行われるようになれば、民間企業側にとっても調達要件の理解や提案準備がスムーズになる効果が期待されます。また、仕様書の作成プロセスにおける生成AIの活用や、対話型でのドキュメント修正というアプローチは、製造業の設計書や業務マニュアル作成といった社内文書のDX推進においても参考になる先進的な事例と言えます。

現場で確認したいポイント

• 自社が参入可能な公的調達案件の検索において、本サービスがどのように活用できるか
• 生成AIを用いた仕様書作成プロセスが、自社の文書作成業務に応用可能か
• 公的機関側の調達DXが進むことで、入札公示から応募までのリードタイムに変化があるか

確認しておきたい点

本サービスは主に公的機関の調達担当者を対象とした実務支援サービスです。民間企業が自社の調達・購買業務に直接導入して使用できるシステムであるかについては、提供元への確認が必要です。

関連リンク

• 調達インフォ サービスサイト：公的機関向け実務支援サービスの詳細
• 株式会社うるる コーポレートサイト：発表企業の会社概要や事業内容
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報