この記事の要点: システム開発事業を展開する株式会社Rabbitlyは、マーケティング領域のAIプロダクトを開発する株式会社Iteraとの資本提携を実施し、同社の関連会社となったことを発表しました。IteraがRabbitlyの発行済株式20%を取得し、Rabbitly代表の森悠貴氏がIteraの取締役CTOに就任します。両社は経営・事業・開発の意思決定を一体化し、AIプロダクトの開発スピード向上を目指します。
発表内容のポイント
- RabbitlyがIteraの関連会社となり、代表の森氏がIteraの取締役CTOに就任
- 仕様策定や優先順位決定における構造的なタイムラグを解消し、開発体制を一体化
- 受託開発の枠を超え、プロダクトの事業成果に直接コミットする体制へ移行
発表の背景
生成AIの急速な進化に伴い、ソフトウェア開発では要件定義通りの受託モデルではなく、開発チームが事業成果にコミットして高速に改善を回す体制が求められています。RabbitlyはこれまでIteraの開発パートナーとしてSNSマーケティングAIなどの開発を担ってきましたが、従来の枠組みでは仕様策定や意思決定にタイムラグが生じる課題があり、今回の提携に至りました。
何が発表されたのか
今回の資本提携により、Rabbitlyは独立した開発会社としての事業を継続しながらも、Iteraとの間で企画から実装、リリース、改善までを単一の意思決定ラインで遂行する体制を構築します。これにより、SNSマーケティング・ショート動画AI「Itera SNS」や、LP・Webサイト制作プラットフォーム「HP BOOSTER」などのAIプロダクト開発において、技術資産と知見の蓄積を加速させます。
製造業・生産管理への見方
製造業のDXや生産管理システムの構築においても、従来の「発注・受託」という分断された関係から、開発側が現場の課題や事業成果に直接コミットする「伴走型」へのシフトが注目されています。本件のような開発会社と事業会社の意思決定一体化の動きは、製造現場におけるアジャイルなシステム開発や、AIを活用した業務自動化ツールの迅速な導入・改善プロセスを構築する上での先進的な組織モデルとして参考になります。
現場で確認したいポイント
- 自社のシステム開発やDX推進において、開発パートナーとの意思決定スピードに課題がないか
- AIツールの導入・改修において、現場のフィードバックを即座に反映できる体制があるか
- 外部の開発会社を単なる外注先ではなく、事業パートナーとして巻き込めているか
確認しておきたい点
本資本提携における株式の取得価額は非開示となっています。また、Rabbitlyは独立した開発会社としての事業も継続しますが、Itera以外の既存顧客向け開発リソースへの影響については言及されていません。
関連リンク
- 発表企業サイト:株式会社Rabbitlyの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ:株式会社Rabbitlyのプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Rabbitly |
| 発表日時 | 2026-07-02 11:40:14 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |