Dynagonの化学物質管理ソフト、厚生労働省「SDS電子化補助金」対象に2年連続認定

発表内容のポイント

• 導入費用の50％、最大100万円を補助。クラウドサービスは3年分の利用料が対象
• 法改正による対象物質の急増や、調達先変更に伴うSDS管理工数の増加に対応
• 5項目の入力でSDSを自動作成する機能や、リスクアセスメントの統合管理を提供

発表の背景

2024年の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務のある対象物質は2026年4月以降に約2,300物質へと急増し、現場の管理負担が増大している。さらに、中東情勢に伴うナフサ調達不安から仕入先変更や代替品選定が発生しており、原料のSDS確認やリスクアセスメントの再実施といった業務が頻発している。こうした背景から、企業間での円滑なデータ受け渡しと自律的な化学物質管理を促すため、国によるSDS電子化の支援制度が実施されている。

何が発表されたのか

今回の補助金制度では、企業ごとに異なる形式のSDS情報を共通データ構造に整理し、サプライチェーン全体での迅速な情報共有を目指す。対象となる製造業（資本金3億円以下または従業員300人以下など）が「スマートSDS」を導入する場合、3年分のクラウド利用料を含む費用の半額が補助される。申請は2026年7月1日より開始され、国の補助金申請システム「jGrants」を通じてオンラインで行う。Dynagonは補助金活用を検討する企業向けに無料相談も受け付けている。

製造業・生産管理への見方

製造現場において、化学物質の安全管理とリスクアセスメントは法令遵守および労働安全の観点から極めて重要である。しかし、規制物質の拡大やサプライチェーンの乱れによる代替品の導入は、現場担当者へ膨大なSDS更新・確認作業を強いている。本システムの導入により、従来WordやExcelで行われていたSDS作成が5項目の入力で自動化され、リスクアセスメントのログ管理もクラウド上で統合される。これにより、法改正への迅速な対応と現場の業務効率化が同時に期待できる。

現場で確認したいポイント

• 自社が資本金や従業員数の要件を満たし、補助対象企業に該当するか確認する
• jGrantsを利用したオンライン申請の手順と、交付審査にかかる期間を把握する
• 既存のWordやExcelによるSDS管理からクラウド移行した際の実務フローを検証する

確認しておきたい点

補助金の申請期間は2026年7月1日から開始されているが、終了時期は導入状況により変更される可能性があるため、制度の正式案内に基づく確認が必要である。また、交付審査および補助金支給にはそれぞれ1ヶ月程度を要する見込みとされている。

関連リンク

• スマートSDS 公式サイト：製品の詳細や機能を紹介するページ
• 株式会社Dynagon 企業サイト：提供企業の会社概要や事業内容
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報