AI自動記帳「tofu」が国内提供開始。製造業の経理DXや多国籍取引に対応

発表内容のポイント

• 既存の会計ソフトと連携し、手前の入力・仕訳工程をAIで自動化
• 修正や承認を重ねることで精度が向上する、自己学習型のAIを搭載
• インボイス制度や電子帳簿保存法など、日本の税務実務・法制度に対応

発表の背景

従来のAI-OCRツールは日付や金額の読み取りにとどまり、勘定科目の判断には限界がありました。また、手作業によるデータ入力は多くの時間を要し、人手不足が深刻化する中でバックオフィスの効率化が急務となっています。こうした課題に対し、海外の会計事務所や企業で先行導入され、記帳業務の削減実績を持つAI技術を日本市場向けに最適化して提供するに至りました。

何が発表されたのか

本サービスは、証憑データと過去の仕訳データ、ユーザーが設定したルールを掛け合わせて最適な仕訳案を提示します。手書き書類や200以上の言語に対応しているため、海外拠点との取引や多国籍な部材調達を行う企業でも活用可能です。日本展開にあたっては税理士法人の監修のもと、複式簿記、インボイス制度における適格請求書発行事業者登録番号の自動読取、電子帳簿保存法への対応といった国内実務に適した機能開発を完了しています。

製造業・生産管理への見方

製造業の現場では、部品調達や外注加工、物流など多岐にわたる取引が発生し、日々大量の伝票処理や仕訳作業が生産管理・経理部門の負担となっています。本サービスを導入することで、既存の会計システムを刷新することなく、入力業務の自動化と効率化を図ることができます。特に海外展開や輸出入取引を行う製造企業においては、多言語対応の強みを活かしてグローバルなバックオフィス業務のDXを推進する一助となります。

現場で確認したいポイント

• 自社で導入している会計ソフト（弥生会計など）とのCSV連携仕様が適合するか
• 製造業特有の複雑な勘定科目や仕訳ルールをAIが正しく学習・再現できるか
• 2026年11月末までのアーリーエントリープログラムの適用条件と自社の要件

確認しておきたい点

記帳業務の最大70%削減や生産性向上に関する数値は、2025年にマレーシアやシンガポールなどの海外会計事務所を対象に実施された調査結果に基づいています。日本国内の製造業における具体的な削減効果については、今後の検証が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：AI自動記帳サービス「tofu」の公式サイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報