マイクロニティ、FinOpsツールにAWS出身の門畑氏を招聘。クラウドコスト最適化を強化

発表内容のポイント

• 元AWSシニア事業開発マネージャーの門畑顕博氏が技術アドバイザーに就任
• 約400自治体の支援実績に基づくデータと専門知見を融合し最適化を推進
• ガバメントクラウド移行後の運用経費増大という課題に対しFinOpsを強化

発表の背景

自治体の基幹業務システムは2026年3月末を移行期限としてガバメントクラウドへの移行が進められてきましたが、移行後の運用経費の増加が課題となっています。デジタル庁の推計では、令和8年度末までに移行するシステムの運用経費は移行前の約1.8倍に増加するとされています。これに伴い、デジタル庁は継続的運用経費最適化（FinOps）ガイドを公開するなど、コストの可視化から最適化への取り組みが新たなテーマとなっています。

何が発表されたのか

マイクロニティが提供する「srest」は、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するツールです。これまで運用補助事業者と連携し、自治体のFinOps推進基盤の構築を支援してきました。今回、クラウドコスト最適化の著書や翻訳書を持つ門畑氏をアドバイザーに迎えることで、単なるコスト削減にとどまらず、サービスの品質や安定性を維持しながら、関係者間の判断や合意形成を支援し、継続的なコスト最適化につなげるツールへと進化させます。

製造業・生産管理への見方

製造業においてもDXの進展に伴い、基幹システムや生産管理システムのクラウド移行、マルチアカウント運用が進んでいます。これに伴い、クラウド利用料のブラックボックス化や運用の高コスト化は、製造現場やIT部門にとって共通の課題です。本発表における「FinOps（クラウド財務管理）」の取り組みや、可視化から最適化へのアプローチは、製造業におけるITインフラのコスト管理や、無駄のないシステム運用の仕組みづくりにおいて非常に参考になる事例と言えます。

現場で確認したいポイント

• 自社のクラウドシステムにおいて、利用料の可視化だけでなく最適化のアクションまで行えているか
• マルチアカウント運用におけるコスト管理体制や、部門間での合意形成プロセスが整備されているか
• クラウド移行後の運用コストが想定内に収まっているか、または増加傾向にないか

確認しておきたい点

本サービスは主に自治体向けのガバメントクラウドを対象としたFinOpsツールですが、一般的な製造業のエンタープライズシステムやマルチアカウント環境にどの程度そのまま適用できるかについては、提供企業への確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社マイクロニティの公式企業サイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ：マイクロニティのプレスリリース一覧です。

出典情報