プランベースの外部顧問に元経産省の後藤芳一氏が就任。製造業DXと補助金支援を強化

発表内容のポイント

• 元経産省で製造産業政策や中小企業政策を歴任したエキスパートが外部顧問に就任
• 国策としての成長投資や省力化・DX投資を促す補助金活用支援の体制を強化
• 大手メーカーや商社とのアライアンスを拡大し、現場で成果につながる支援を追求

発表の背景

近年、中小企業向けの補助金をはじめとする公的支援は、従来の「救済」から「国策としての成長投資」へと役割を大きく変えています。特に製造業における設備投資やDX、省力化を後押しする重要な政策手段となる中で、制度の複雑化や政策動向の的確な把握が支援機関にも求められています。こうした背景から、産業技術・標準化行政や中小企業政策の最前線で要職を歴任し、現在は製造業企業の社外取締役も務める後藤氏の知見を取り入れることとなりました。

何が発表されたのか

プランベースは、認定経営革新等支援機関として累計200億円以上の採択実績を持つコンサルティング企業です。今回顧問に就任した後藤芳一氏は、通商産業省（現・経済産業省）入省後、中小企業庁技術課長や製造産業局次長、大臣官房審議官などを歴任し、退官後は東京大学大学院特任教授や機械振興協会副会長を務めました。現在は工作機械メーカーのソディックなどの社外取締役も兼任しており、官民双方の視点から、同社が推進する中小企業の事業計画策定や制度活用に対して助言を行います。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産現場において、老朽化設備の更新や省力化・DX投資を実行する際、公的補助金の活用は資金調達の重要な選択肢です。しかし、複雑な申請要件や政策意図を正しく理解し、自社の事業計画に落とし込むことは容易ではありません。製造産業政策や技術政策に精通した元行政幹部が支援企業の顧問に加わることで、国の政策方針に合致した、より実効性の高い投資計画の策定支援が期待されます。これにより、現場の課題解決に直結する設備導入やシステム構築がスムーズに進む可能性が高まります。

現場で確認したいポイント

• 自社が検討している設備投資やDX計画が、現在の国の成長投資方針と合致しているか
• 複雑化する補助金制度において、自社に最適な支援メニューを専門家から提案されているか
• 申請支援を受ける際、単なる資金調達目的ではなく、現場の生産性向上に繋がる計画になっているか

確認しておきたい点

後藤氏の顧問就任による具体的な支援メニューの改定や、新たなサービスプランの提供開始時期などについては、プレスリリース内に明記されていません。

関連リンク

• 株式会社プランベース コーポレートサイト：プランベースの会社概要や支援事業の詳細を確認できます。
• プランベース PR TIMES プレスリリース一覧：同社のこれまでの発表や実績に関する情報を閲覧できます。

出典情報