メンバーズが2035年新ビジョン策定。製造業DXの現場支援や生産性向上を強化

発表内容のポイント

• 労働人口減少に伴う工場や物流などの現場へ、AIやロボティクスによる生産性向上を支援
• PMO人材1,500人規模の体制を活かし、顧客の組織内から内製型DXを長期伴走支援
• 2035年に向けた成長目標として、営業利益100億円とインパクト事例1,000件を掲げる

発表の背景

メンバーズは2020年に「VISION2030」を掲げていましたが、主力である大型Web運用事業の成長鈍化などから2024年に数値目標を凍結。その後、顧客のDX現場を支援するポジションへの転換を進めてきました。2026年3月期決算においてDX領域の売上比率が54.2％に達するなど、収益性の回復とDX支援体制の構築が完了したため、新たな長期ビジョンを策定するに至りました。

何が発表されたのか

新ビジョン「FUTURE VISION」では、気候変動や労働人口減少、AI技術の進化など4つの重要テーマを特定しています。特に、店舗や物流、工場などの現場における深刻な人手不足に対しては、AIやロボティクスを駆使した劇的な生産性向上が不可欠であると指摘。同社は「デジタル実装パートナー」として、システム開発やデータマネジメント、脱炭素・サーキュラーDXなどの専門スキルを持つ人材を顧客企業に「あたかも社員」のように常駐・伴走させ、内製化と成果向上を支援します。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産現場やサプライチェーンにおいて、人手不足の解消とDXの推進は急務となっています。しかし、外部のITベンダーに開発を丸投げするだけでは、現場に即した柔軟なシステム運用や内製化は困難です。メンバーズが推進する「デジタル実装パートナー」は、専門人材が自社のチームの一員として長期的に伴走するスタイルをとるため、製造現場の細かなニーズを反映したAI・ロボティクスの導入や、サプライチェーン再構築に伴う脱炭素DXの推進において、実効性の高い現場主導のデジタル化を後押しする存在として注目されます。

現場で確認したいポイント

• 自社の製造現場や生産管理部門における、DX人材・PMO人材の不足状況
• 外部ベンダーへの依存から、現場主導の内製型DX推進体制へ移行できるか
• サプライチェーンの再構築や脱炭素化に向けたデジタル実装の具体策

確認しておきたい点

本発表はメンバーズの長期的な経営ビジョンに関するものであり、製造業に特化した特定のシステムやパッケージソフトの提供開始を報じるものではありません。実際の支援内容や実績については、同社の個別サービスや事例を確認する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社メンバーズの公式ウェブサイトです。
• 関連ニュースリリース：新長期ビジョン策定に関する詳細なニュースリリースです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報