富士見工業ら、高機能バイオ炭を活用した緑化用芝生の共同開発実証を開始

発表内容のポイント

• 高機能バイオ炭「宙炭」を芝生契約産地農地に施用し、生育や品質への効果を検証
• 緑化用芝生へのJ-クレジット制度適用による、炭素固定量測定とクレジット創出
• 施用コストと品質向上・クレジット収益を総合した事業性や経済性の評価を実施

発表の背景

近年、建設や都市緑化の分野において、資材のライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量の削減要求が高まっています。公共・民間工事の入札や評価において脱炭素配慮が重視される中、富士見工業とニチノー緑化は主要資材である芝生を用いた環境負荷低減アプローチを模索していました。そこで、これまで食用作物などの農地に限られていたJ-クレジット制度の「バイオ炭の農地施用」を、農地で栽培される芝生に応用するスキームを着想しました。

何が発表されたのか

本実証では、富士見工業が全体のコーディネートと資材流通を担い、調達した「宙炭」をニチノー緑化の契約農地に供給・散布して芝生の植え付けを行いました。2026年春から秋口まで継続的に生育状況や土壌状態をモニタリングし、バイオ炭が芝生の根張りや品質に与える効果を定量評価します。2027年度を目処に、TOWINGを通じたJ-クレジットの発行を検討しており、創出したクレジットを緑化工事の発注者等へ販売する仕組みや、低炭素な差別化商品としての「宙炭芝生（仮称）」の確立を目指します。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の視点において、本取り組みはサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を推進する先進的な事例です。特に、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の削減が求められる中、原材料や資材調達の段階から炭素固定価値を組み込むアプローチは、製造業の調達部門にとっても参考になります。また、農業分野の技術を緑化資材という工業・建設寄りのサプライチェーンに適用し、J-クレジット創出による経済性と品質向上を両立させるプロセスは、異分野の技術融合によるDX・GXの好例と言えます。

現場で確認したいポイント

• バイオ炭の施用による芝生の生育・品質向上効果が、定量的に実証されるか
• J-クレジット制度（バイオ炭の農地施用）の適用が正式に認められ、クレジットが発行されるか
• 施用コストに対して、クレジット収益や品質向上による付加価値が上回り、経済性が成立するか

確認しておきたい点

本実証は2026年春に開始された段階であり、実際の生育効果やJ-クレジットの創出・発行、および「宙炭芝生（仮称）」の販売開始時期や具体的な経済性評価の数値については、今後の検証結果を待つ必要があります。

関連リンク

• 富士見工業株式会社 コーポレートサイト：発表企業である富士見工業の公式サイトです。
• 株式会社ニチノー緑化 コーポレートサイト：共同開発を行う芝生メーカー、ニチノー緑化のサイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報