大企業の経理・財務決裁層は5.6% GRANDが視聴者属性の調査結果を公開

発表内容のポイント

• 大企業の経理・財務決裁関与層は5.6%、営業や経営層を含む意思決定層は10.8%
• 経理・財務の決裁関与層が抱える課題として「業務の属人化」や「人手不足」が上位に
• 意思決定層は社内での情報共有頻度が高く、組織内の情報ハブとなる傾向が判明

発表の背景

BtoB向けの空間メディアやデジタルサイネージの提案において、これまではリーチできる人数規模が重視されがちでした。しかし、ERPや会計システムなどの管理部門向けシステムを提供する企業にとっては、自社がアプローチしたい決裁関与層がどれだけ含まれているかが重要な判断材料となります。こうした背景から、職種や役職、企業規模を掛け合わせた詳細な含有率や、ターゲット層の課題を可視化する調査が実施されました。

何が発表されたのか

調査結果によると、従業員500名以上の大企業における課長以上の経営企画・経理・財務職（決裁関与層）は全体の5.6%（約18人に1人）でした。また、経営層や営業の決裁関与層を合わせた「重点3層」の合計は10.8%（約9人に1人）となっています。さらに、これらの層は社内での情報共有頻度が高く、経営層の35.7%が「ほぼ毎日」情報を共有していると回答しました。これにより、意思決定層が社内で情報を広めるハブとして機能している実態が示されています。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産管理やバックオフィス部門において、ERPや生産管理システム、経費精算システムなどの導入はDX推進の要となります。本調査で示された「業務の属人化（経理・財務層の46.6%が課題と回答）」や「人手不足」は、製造現場や管理部門に共通する深刻な課題です。システム導入を検討する決裁層がどのような課題を重視し、何を決め手に導入を判断するのか（サポート体制やコスト、互換性など）を知ることは、製造業DXを推進するベンダーや社内起案者にとって有益な知見となります。

現場で確認したいポイント

• 自社で導入検討中のシステムについて、サポート体制や既存システムとの互換性が十分か確認する
• 社内の決裁関与層に対してシステム提案を行う際、属人化解消や工数削減の文脈が響くか検証する
• 情報ハブとなる経営層や管理職に対して、DXの必要性に関する情報が適切に共有されているか見直す

確認しておきたい点

本調査における各層（経営層n=28、経企財務n=58、営業n=54）の課題や行動に関する具体的な割合は、サンプル数が少ないため参考値（傾向）として扱う必要があります。また、本レポートは特定の製品や事例の導入効果を示すものではありません。

関連リンク

• 発表企業サイト：GRAND株式会社の企業情報サイト
• 関連ページ：オフィスメディア「GRAND」のサービスサイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報