物流の自社整備体制を学ぶ研究会が発足

発表内容のポイント

• 整備士不足や修繕費高騰による車両稼働率低下の課題に対応する専門部会
• 自社整備機能の立ち上げロードマップや整備士の採用・育成手法を体系化
• 特別ゲストとして山岸グループ社長が登壇し、自社整備による利益体質化を解説

発表の背景

運送業界ではトラックドライバーだけでなく、有効求人倍率が高く深刻な不足に直面している「整備士」の確保が大きな課題です。従来のようにディーラーや外部の整備工場へ全面的に依存する体制では、修繕費の高騰や修理納期の長期化を招き、車両の稼働率低下が多くの運送会社の経営を圧迫しています。こうした背景から、トラック整備をコストではなく経営基盤として捉え直す必要性が高まっています。

何が発表されたのか

新設される「トラック整備部会」では、コスト最適化と安全性向上を両立する車両戦略、企業の保有台数に応じた自社整備機能の立ち上げロードマップ、整備士の採用・育成手法、最適な機材・工具の選定といった4つのテーマを主軸に活動します。7月の初回例会では、船井総研SCの専門コンサルタントによる最新動向の解説や参加者同士の情報交換会に加え、自社整備体制の構築で増収増益を続ける山岸グループの山岸一弥代表取締役社長が特別講演を行います。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、製品を確実に届ける物流網の維持はサプライチェーン管理の要です。近年、物流の「2024年問題」をはじめとする輸送力不足が懸念される中、運送会社の車両稼働率低下は、製造業における出荷遅延や部品調達の停滞に直結するリスクをはらんでいます。運送業界が自社整備体制を強化し、車両の修繕期間短縮や安定稼働を実現することは、製造業のサプライチェーン全体の強靭化や、納期遅延リスクの低減という観点からも極めて重要な動きと言えます。

現場で確認したいポイント

• 委託先物流会社における車両の稼働状況や、整備遅延による配送遅延リスクの有無
• サプライチェーンを構成する運送パートナーの、車両管理や事業継続計画の整備状況
• 自社物流（白ナンバー・緑ナンバー問わず）を保有する場合の整備士確保とコスト状況

確認しておきたい点

本研究会は主に運送会社・物流会社の経営層や車両管理責任者を対象としており、製造業の自社便保有企業が参加可能か、また具体的な参加条件や費用については事前に主催者への確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：船井総研サプライチェーンコンサルティングの公式サイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報