営業の業務時間の4割超が事務・社内調整に。deflagが「営業AI白書」を公開

発表内容のポイント

• 営業職の業務時間の40%以上（月約70時間）が事務や社内調整に費やされている
• 提案書作成や見積・受発注処理、社内会議などが事務・調整時間の主な内訳である
• 生成AIの利用者は増えているが、事務・調整に費やす時間の削減には繋がっていない

発表の背景

営業組織の再設計やAIによる業務変革の需要が高まる一方、営業職の実態を体系的に整理したデータは不足していました。特に中堅・中小企業におけるAI導入の実態や要因を掘り下げた調査が少なかったことから、同社は業界を横断する構造的な課題を可視化するために今回の調査を実施しました。

何が発表されたのか

調査結果によると、営業職は月間労働時間（中央値170時間）のうち約70時間を提案書作成、見積・受発注処理、社内会議や報告などの事務・調整に費やしています。一方で、顧客対応に充てられている時間は全体の43%と半分以下にとどまります。また、議事録やメール作成などの個別作業で生成AIを導入している割合は35〜50%に達しているものの、自律的に業務を進める「AIエージェント」の活用は12%にとどまり、事務作業全体の削減には結びついていません。

製造業・生産管理への見方

製造業の営業活動においても、仕様調整、見積作成、受発注処理、納期調整といった社内他部門との調整業務が大きな割合を占める傾向があります。本調査が示す「営業時間の4割以上が事務・調整に割かれている」という実態は、製造業の営業部門における生産性向上やDXを検討する上でも重要な指標となります。個別作業のデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体の再設計や、部門間を横断する調整業務の自動化・効率化へ踏み込む必要性を示唆しています。

現場で確認したいポイント

• 自社の営業部門において、見積作成や納期調整などの事務作業に割かれている時間を把握できているか
• 導入している生成AIやITツールが、個別の作業補助にとどまらず業務プロセスの削減に寄与しているか
• 営業と製造・設計部門との間の情報共有や調整業務を効率化する仕組みが構築されているか

確認しておきたい点

本調査は年間売上100億円未満の中小・中堅企業を対象としたものであり、大企業の状況とは異なる可能性があります。また、生成AIの利用有無による事務・調整時間の削減効果については、具体的な業務フローの違いによる影響が考慮されているか留意する必要があります。

関連リンク

• 関連ページ（営業AI白書 ダウンロードフォーム）：営業AI白書の完全版をダウンロードできるページ。
• 発表企業サイト：株式会社deflagの公式ウェブサイト。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報