この記事の要点: e-dash株式会社は、宮崎県から受託した「GHG見える化事業（ゼロカーボンひなたチャレンジ）」において、県内企業約190社に対してCO2排出量の可視化・削減支援を行ってきた実績と事例を公開しました。本事業は2023年からの3カ年計画で実施され、地方自治体と地域金融機関である宮崎銀行が密接に連携。デジタルツールの導入と地域密着型の伴走支援を組み合わせることで、地域企業の脱炭素化を推進しています。
発表内容のポイント
- 宮崎県内の約190社が「e-dash」を活用し、CO2排出量の可視化と削減に挑戦
- 参加企業の約9割が、宮崎銀行をはじめとする地域パートナーからの紹介で参加
- 一過性の補助金支援に留まらず、経営改善に踏み込んだ中長期的な支援体制を構築
発表の背景
地方企業において脱炭素化への対応は急務となっているものの、「何から始めればよいか分からない」という初期段階の課題や、人手不足、コストの壁が障壁となっていました。宮崎県はこうした課題に対し、手軽に利用できるデジタルツール「e-dash」の提供と、地域に根ざした金融機関による信頼関係を活かしたアプローチを組み合わせることで、企業の主体的な意識変革を促す枠組みを構築しました。
何が発表されたのか
本事業では、宮崎県が主導し、地域金融機関である宮崎銀行などがパートナーとして参画しました。参加企業の約9割がこれら地域パートナーからの紹介によるもので、長年の信頼関係が経営者の意思決定を後押しした形です。3年間の取り組みを通じて、当初は脱炭素の概念自体に馴染みが薄かった企業が、サプライチェーンからの要請などを背景に、自社の重要な経営課題として捉えるまでに意識が変化しました。単なる排出量の算出に留まらず、持続可能な経営体質への転換を目指しています。
製造業・生産管理への見方
製造業において、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減要求は急速に強まっています。特に地方の部品加工や素材製造を担う中小企業にとって、発注元である大手企業からの排出量開示・削減要求への対応は死活問題です。本事例は、地域金融機関という「顔の見える」パートナーの支援を得ながら、デジタルツールを用いて段階的に可視化を進める現実的なアプローチを示しています。自社単独での対応が難しい製造業の現場にとって、自治体や地銀との連携による支援体制は、DXと脱炭素を同時に進める有効なモデルケースとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社の主要取引先やサプライチェーンから、将来的にGHG排出量の開示を求められる可能性があるか
- 排出量可視化ツールを導入する際、社内のリソース不足や入力作業の負担をクリアできるか
- 地元の自治体や取引のある地域金融機関が、脱炭素化に向けた伴走支援や補助制度を提供しているか
確認しておきたい点
本事業は宮崎県内企業を対象とした3年間の受託事業であり、他地域で同様の支援体制や補助制度が利用できるかどうかは、各自治体や地域金融機関の取り組み状況によって異なります。
関連リンク
- e-dash株式会社 コーポレートサイト：CO2排出量可視化・削減サービスを提供する企業の公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | e-dash株式会社 |
| 発表日時 | 2026-06-25 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
