OmlucのDify構築プランが補助金対象に。製造業のAI導入を支援

発表内容のポイント

• AWS日本リージョンに構築する強固なセキュリティのプライベート環境を提供
• 定額サブスクリプションモデルにより、AI利用料の高騰や予算管理の課題を解決
• 4つ以上の業務プロセス対応で、2年間の費用を含め最大450万円の補助対象に

発表の背景

中小企業や小規模事業者の業務効率化を支援する国の補助金制度（旧IT導入補助金）において、本年度は約3400億円の予算が組まれています。多くの企業が生成AIの活用を模索する一方、従量課金による利用料の変動やセキュリティへの懸念が導入の障壁となっていました。こうした課題に対し、安全かつコストを固定化できるプライベート環境でのAI運用ツールとして採択に至りました。

何が発表されたのか

採択された「Difyセルフホスト・プライベートクラウド」は、オープンソースのAIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を、ユーザー企業専用のAWS環境に構築するサービスです。AWS料金を含んだ定額制で提供され、高性能なローカルLLM搭載版とAWS Bedrock利用枠付き版の2種類が用意されています。300GBのRAG用データストレージや業務AIアプリのテンプレートを備えており、セキュリティを担保しながら独自のAI環境を運用できます。

製造業・生産管理への見方

製造業において、サプライチェーン管理や購買、法務、顧客対応といった複数部門にまたがる業務の効率化は急務です。本ツールは「4つ以上の業務プロセス」に寄与する通常枠のITツールとして認定されているため、導入および2年間のサブスクリプション費用の2分の1（特殊条件を満たす場合は3分の2）まで、最大450万円の補助を受けられます。資本金3億円以下または従業員300人以下の製造企業が対象となり、コストを抑えて現場のDXやAI内製化を推進する好機となります。

現場で確認したいポイント

• 自社が「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」の補助対象に該当するか
• 2026年8月25日に締め切られる第4次申請スケジュールに間に合うか
• 自社の購買やサプライチェーンなどの業務プロセスにDifyをどう適合させるか

確認しておきたい点

補助金の申請期間や要件は変更される可能性があるため、最新情報は公式の補助金事務局サイト等で確認する必要があります。また、Omlucによる申請・報告サポートは現在計画中の段階です。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社Omlucの公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報