運送事業者向け「原価計算・活用」連続講座が7月開講。適正原価制度への対応を支援

発表内容のポイント

• 全10回のプログラムで、原価計算の基礎から運賃交渉、KPI設計までを体系的に網羅
• 原則として隔週のウェビナー形式で実施し、一部の回ではオフラインでの開催も予定
• 運送事業者の経営者や経営企画担当、営業所長クラスを対象に受講料無料で提供

発表の背景

燃料費や車両価格の高騰、残業時間の上限規制に伴うドライバーの稼働時間短縮、多重下請け構造による低運賃の常態化など、運送業界は厳しい経営環境に直面しています。さらに、改正貨物自動車運送事業法によって適正原価制度の導入が決定したため、すべての運送事業者にとって自社の原価計算に向き合うことが不可避となっています。こうした背景から、原価計算を運賃交渉や経営改善に繋げ、競争力を向上させるための支援が求められています。

何が発表されたのか

本講座は、これまで延べ3,000人以上が参加した同社のセミナー知見を活かして構成されています。カリキュラムには、Excelを用いた1時間あたりの原価計算といった実務的な内容から、運賃交渉資料の具体的な作り方、車両の生涯収支を高める方法、利益を上げるための組織・業務体制の構築まで、現場に即したテーマが並びます。原則として隔週月曜日の昼（12:00〜13:00）にウェビナー形式で開催され、第6回と第10回はオフラインでの事例共有会なども予定されています。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、物流はサプライチェーンを維持するための極めて重要な要素です。物流2024年問題や適正原価制度の導入に伴い、運送事業者が原価に基づいた適正な運賃交渉を進める動きは今後さらに活発化します。荷主側である製造企業にとっても、運送側の原価構造や交渉資料のロジックを理解することは、持続可能な物流体制を共同で構築し、安定した出荷・調達ルートを確保するために欠かせない視点となります。運送側の管理手法を知ることは、対等なパートナーシップを築く一歩となります。

現場で確認したいポイント

• 自社の物流委託先が、適正原価制度に対応した原価計算や収支管理を行えているか
• 運送事業者から提示される運賃交渉資料の根拠となる原価指標を理解できているか
• 荷待ち時間や荷役作業など、運送側の原価を押し上げる要因を自社内で把握しているか

確認しておきたい点

本講座は主に運送事業者の経営層や管理職向けに設計された内容であり、荷主側である製造業の担当者が直接受講する際の実務適用性については、事前に講義内容を確認しておく必要があります。

関連リンク

• アセンド株式会社 企業サイト：発表企業であるアセンド株式会社の公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報