中南米の農業テック企業2656社を調査、生産管理や効率化が主流に

ニュースのポイント

• 中南米23カ国で2,656社のAgTech企業を特定し、ブラジルが全体の78%を占める
• AIやセンサー、管理ソフトなどのデジタルソリューションを提供する企業が過半数に達する
• 多くのスタートアップが農場内における生産管理や運用効率化のシステム開発に注力

背景

本調査は、ブラジル農牧研究公社（Embrapa）がIICAやSP Venturesなどと共同で実施したものです。従来ブラジル国内向けに展開されていた「AgTech Radar」の枠組みを、中南米・カリブ地域全体へ初めて拡大しました。この地域では農業イノベーションのエコシステムが成熟しつつあるものの、特定の国への集中や、地域ごとのデータ収集の格差といった課題も浮き彫りになっています。

何が起きたのか

調査結果によると、特定された2,656社のうちブラジルが2,075社（78%）と圧倒的なシェアを占め、アルゼンチン（158社）、メキシコ（110社）が続いています。技術分野別では、AI、センサー、ドローン、管理ソフトウェア、デジタルプラットフォームなどの「デジタルソリューション」を提供する企業が1,404社と最多でした。これに物理・化学技術（403社）、バイオソリューション（374社）が続いています。また、対象とする生産チェーンは複数分野にまたがるものが多く、個別では作物生産向けが751社、畜産向けが136社となっています。

製造業・生産管理への見方

今回の調査で明らかになったAgTech企業の多くが「生産現場の管理や効率化」に焦点を当てている点は、製造業の工場運営やサプライチェーン管理と深く共通しています。特に、AIやセンサーを用いたリアルタイムモニタリング、意思決定支援システム、管理ソフトウェアの導入は、製造業におけるスマートファクトリー化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みそのものです。一次産業のスマート化を支えるこれらのデジタル技術やスタートアップの台頭は、原材料調達の安定化やトレーサビリティの向上という観点からも、食品加工や繊維などの製造業にとって重要な意味を持ちます。

現場で確認したいポイント

• 中南米からの原材料調達において、現地のデジタル生産管理技術が活用可能か確認する
• 農業分野で先行するセンサー技術やAIによる意思決定支援システムを自社工場に応用できるか検討する
• グローバルなサプライチェーンにおいて、一次産業側のDX進捗状況を把握し連携を図る

確認しておきたい点

今回の調査では、データ収集の制限や現地パートナーの不在により、10カ国でスタートアップが特定されませんでした。実際の企業数は報告書に記載された数値よりも多い可能性がある点に留意する必要があります。

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