米国政府は、半導体受託製造（ファウンドリ）最大手のTSMCに対し、中国国内の工場へ米国製半導体製造装置を輸入するための一年間の包括的な許可を与えました。これは米国の厳格な対中輸出規制における重要な例外措置であり、グローバルな半導体サプライチェーンの安定化に向けた米国の現実的な対応がうかがえます。
米国によるTSMCへの年間許可とその背景
米商務省は、台湾の半導体メーカーであるTSMC（台湾積体電路製造）が、中国・南京市にある工場へ米国製の半導体製造装置を輸入することを認める、一年間の包括的な許可を付与したと報じられました。これは、2022年10月に米国が導入した、先端半導体技術の中国への流出を防ぐための厳格な輸出管理規則（EAR）に基づく措置です。
この規制により、本来であれば特定の性能を持つ半導体やその製造装置を中国へ輸出する際には、米政府の個別許可が必要となります。しかし、今回の「年間許可」という形式は、TSMCが都度の申請手続きを経ることなく、既存設備の維持・更新に必要な装置を円滑に調達できることを意味します。同様の措置は、すでに中国で大規模な工場を運営する韓国のサムスン電子やSKハイニックスにも適用されており、今回の決定はこれに続くものとなります。
サプライチェーンの安定を優先した現実的判断か
米国がなぜ、安全保障上の懸念を理由に導入した厳格な規制に対し、このような例外を設けるのでしょうか。その背景には、グローバルに張り巡らされた半導体サプライチェーンの急激な混乱を避けたいという、現実的な判断があると見られます。
TSMCやサムスン電子などは、スマートフォンやPC、自動車、産業機器に至るまで、世界中のあらゆる電子機器に不可欠な半導体を供給しています。もしこれらの企業の中国工場での生産が、米国の規制によって突如停止するような事態になれば、その影響は中国国内に留まらず、世界的な製品供給の停滞を引き起こしかねません。日本の製造業もまた、これらの企業から多くの半導体供給を受けており、生産活動に直接的な打撃を受ける可能性があります。今回の措置は、そうしたサプライチェーンの寸断リスクを回避し、同盟国の主要企業の事業継続性に配慮したものと解釈できます。
注意すべき点：あくまで限定的な措置
ただし、今回の許可は無条件なものではない点に注意が必要です。報道によれば、この許可は主に「既存の製造ラインの維持・更新」を対象としており、中国国内で最先端の半導体製造能力を新たに増強することは認められていない可能性が高いと考えられます。
つまり、米国は安全保障の根幹に関わる先端技術の流出は引き続き厳しく管理しつつ、汎用品などが中心の既存生産（レガシー半導体）については、世界経済への影響を考慮して一定の柔軟性を持たせるという「使い分け」を行っていると推察されます。米中間の技術覇権をめぐる対立は長期化する見通しであり、今後も政治・経済情勢の変化によって、こうした措置の方針が変更されるリスクは常に存在します。
日本の製造業への示唆
今回の米国政府の決定は、日本の製造業にとってもいくつかの重要な示唆を含んでいます。以下に要点を整理します。
1. サプライチェーンリスクの継続的な評価
短期的には、主要半導体メーカーの中国での生産が継続されることで、部材供給の安定化につながる可能性があります。しかし、これはあくまで米国の政策判断に基づく一時的な安定かもしれません。特定の国や企業に依存するサプライチェーンの脆弱性は変わらないため、供給元の多様化（マルチソース化）や代替品の検討、国内生産への回帰など、地政学リスクを織り込んだ調達戦略を継続的に見直す必要があります。
2. 米国の輸出管理規則への深い理解
自社製品や技術が、米国の輸出管理規則の対象となっていないかを改めて確認することが重要です。特に、米国の技術やソフトウェア、部品を利用して製品を製造している場合、意図せず規制に抵触する可能性があります。サプライヤーや顧客との間で、規制に関する情報を密に共有し、コンプライアンス体制を強化することが求められます。
3. 地政学リスクを経営の前提条件に
半導体を巡る米中の動向は、もはや他人事ではありません。自社の事業計画や設備投資、研究開発の方向性を決定する上で、地政学リスクは無視できない経営の前提条件となりました。国際情勢の変動が自社の事業にどのような影響を及ぼすかを常に分析し、シナリオプランニングなどを通じて不測の事態に備える姿勢が不可欠です。
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