世界の脱炭素化を牽引する中国のクリーンエネルギー関連投資は、その規模とスピードで注目を集めています。しかしその裏側では、現地の環境破壊や人権問題といった深刻な課題が指摘されており、日本の製造業にとってもサプライチェーン管理上の見過ごせないリスクとなりつつあります。
世界を席巻する中国のクリーンエネルギー投資
近年、太陽光パネルや電気自動車（EV）用バッテリーといったクリーンエネルギー分野において、中国企業の存在感が世界的に高まっています。中国企業は、豊富な資金力を背景に、特に東南アジアや南米などの資源国において、ニッケルやリチウムといった重要鉱物の採掘から精錬、製品製造に至るまで、巨額の投資を積極的に行っています。これらの投資は、世界の再生可能エネルギーへの移行を加速させ、製品の低コスト化に貢献しているという側面があることは事実です。
投資の裏で顕在化する環境・人権問題
しかしながら、こうした急速な投資拡大の裏で、深刻な問題が顕在化しているとの指摘が相次いでいます。例えば、EVバッテリーの主要原料であるニッケルの生産が急増しているインドネシアでは、中国企業が関わる鉱山開発において、大規模な森林伐採や、適切な処理がされない排水による海洋汚染など、深刻な環境破壊が報告されています。また、現地の労働者の権利が十分に保護されていなかったり、土地収用を巡って地域住民との間に紛争が生じたりといった、人権に関わる問題も少なくありません。利益と開発スピードを優先するあまり、環境や地域社会への配慮が後回しにされている実態が浮かび上がっています。
サプライチェーンに内在する新たなリスク
こうした問題は、決して遠い国の話ではありません。日本の多くの製造業もまた、太陽光パネルの部材やEV用バッテリー、その他電子部品などを、中国企業が関与するグローバル・サプライチェーンから調達しています。つまり、自社の調達網の上流に、知らず知らずのうちに環境破壊や人権侵害のリスクを抱え込んでいる可能性があるのです。近年、欧米を中心に「人権デューデリジェンス」を企業に義務付ける法整備が進んでいます。これは、自社の事業活動だけでなく、サプライチェーン全体における人権侵害のリスクを特定し、防止・軽減する努力を求めるものです。今後、こうした動きは世界的な潮流となり、サプライヤーにおける環境・人権問題への対応は、企業の法的責任や評判に関わる重要な経営課題となります。
日本の製造業への示唆
今回の報告は、日本の製造業がサプライチェーン管理において、従来のQCD（品質・コスト・納期）という視点だけでは不十分であることを改めて示唆しています。今後は、自社の調達活動が環境や社会に与える影響にも目を向け、「責任ある調達」を実践していくことが不可欠です。以下に、実務上の要点と示唆を整理します。
1. サプライチェーンの透明性の確保とリスク評価:
まずは、自社のサプライチェーン、特に原料調達の源流に近い二次、三次サプライヤー（Tier 2, Tier 3）に至るまで、どのような企業が関わっているのかを可視化する努力が求められます。その上で、特定の国や地域、あるいは特定の鉱物資源などに潜む環境・人権リスクを特定し、評価するプロセスを構築することが第一歩となります。サプライヤーへのアンケート調査や、必要に応じた現地監査、第三者機関による認証の活用などが有効な手段となり得ます。
2. ESGを組み込んだ調達基準の見直し:
サプライヤーを選定・評価する基準に、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の要素を明確に組み込むことが重要です。環境マネジメントシステムの認証取得や、労働安全衛生に関する方針、地域社会との関係構築といった非財務情報を、取引開始や継続の判断材料とすることが、サプライチェーン全体のリスク低減に繋がります。
3. 長期的な視点でのパートナーシップ構築:
リスクが確認されたサプライヤーを即座に取引停止とするだけでなく、問題の改善に向けて共に取り組むという姿勢もまた重要です。日本の製造業が長年培ってきた、サプライヤーとの協力関係を基盤とした品質改善のノウハウは、環境・人権といった領域においても応用できる可能性があります。長期的な視点でサプライヤーを育成し、共に持続可能なサプライチェーンを構築していくことが、結果として自社の事業継続性を高めることに繋がるでしょう。
脱炭素化という大きな流れの中で、クリーンエネルギー関連のサプライチェーンは今後ますます重要になります。しかし、その過程で環境や人権が犠牲にされることがあってはなりません。技術力や品質の高さに加え、倫理的で持続可能なものづくりを実践できるかどうかが、これからの日本企業の国際競争力を左右する重要な要素となるでしょう。
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