中国最大の半導体ファウンドリであるSMICが2023年通期の決算を発表しました。市場の低迷を受けて減収となる一方、設備投資は高水準を維持しており、その戦略的な意図が注目されます。本稿では、決算内容を読み解き、日本の製造業にとっての意味合いを考察します。
2023年通期は減収も、市場の底打ち感
SMICが発表した2023年通期の業績は、売上高が前年比13.1%減の63.2億ドル、粗利益率は19.3%となりました。世界的な半導体市況の低迷、特にスマートフォンやコンシューマー向け製品の需要減少が主な要因です。多くの半導体メーカーが同様の課題に直面しており、厳しい事業環境であったことがうかがえます。
しかし、四半期ベースで見ると、売上は底を打ち、緩やかな回復基調にあることも示唆されています。2024年第1四半期の売上高ガイダンスは、前期比で横ばいから2%増とされており、最悪期は脱したとの見方が示されました。ただし、粗利益率は9%～11%と予測されており、依然として収益性の面では厳しい状況が続く見込みです。これは後述する設備投資に伴う減価償却費の増加が大きく影響しています。
市況に左右されない、高水準の設備投資を継続
今回の決算で特に注目すべきは、売上が減少する中でも、極めて高い水準の設備投資（CAPEX）を継続している点です。2023年の設備投資額は74.7億ドルに達し、2024年も2023年と同程度の投資を計画していると発表されました。これは、短期的な市況の変動に左右されず、中長期的な生産能力の増強を最優先課題と位置付けていることの表れです。
この投資の多くは、米国の輸出規制の影響を受けにくい成熟プロセス（28nm以上）の生産能力拡大に向けられていると見られます。この動きは、中国国内の半導体需要を着実に取り込み、サプライチェーンの内製化を加速させるという国家的な戦略とも一致しています。日本の製造業の視点から見れば、これは自社の装置や材料のビジネスチャンスであると同時に、将来的に成熟プロセス半導体市場での熾烈な価格競争を招く可能性もはらんでいます。
収益性を圧迫する減価償却費の課題
積極的な設備投資は、当然ながら減価償却費の増加という形で財務に影響を与えます。SMICの2024年の見通しで粗利益率が大幅に低下する要因も、この償却負担の増大です。新しい工場や生産ラインは、本格的に稼働して収益に貢献するまで時間がかかります。その間、巨額の減価償却費が先行して発生するため、利益率が圧迫される構造になります。
これは、大規模な設備投資を伴う製造業が共通して抱える経営課題です。将来の成長のために不可欠な投資と、短期的な収益性の確保という二つの目標のバランスをいかに取るか。SMICの事例は、その難しさを改めて浮き彫りにしています。稼働率の向上や生産性の改善といった、工場運営における地道な取り組みが、投資効果を最大化する上でいかに重要であるかを示唆していると言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のSMICの決算発表から、日本の製造業が読み取るべき実務的な示唆を以下に整理します。
1. 成熟プロセス半導体市場での競争環境の変化
SMICによる巨額の生産能力増強は、特に自動車、産業機器、民生機器などで広く使われる成熟プロセス半導体の市場に大きな影響を与える可能性があります。将来的には供給過剰による価格競争が激化することも想定されます。自社製品で使用する半導体の調達戦略や、競合製品の動向について、これまで以上に注視する必要があるでしょう。
2. 中国市場におけるサプライチェーンの再編
SMICの動きは、中国国内で半導体サプライチェーンを完結させようとする大きな流れの一部です。日本の半導体製造装置メーカーや材料メーカーにとっては、中国市場は依然として大きなビジネス機会ですが、地政学的なリスクも常に念頭に置かなければなりません。顧客の動向や規制の変更をきめ細かく把握し、事業継続計画（BCP）を見直すことが重要です。
3. 設備投資と収益性のバランス管理
市況の悪化局面でも戦略的な投資を継続するSMICの姿勢は、一つの経営判断として参考になります。一方で、それが減価償却費の増大を通じて収益性を圧迫する現実も直視すべきです。自社の設備投資計画を策定・評価する際には、市場の需要予測だけでなく、投資回収期間や減価償却が損益に与える影響を多角的にシミュレーションし、リスクを管理することが求められます。
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