米国特許商標庁（USPTO）が、米国内で製品を製造する企業の特許を保護する新たな方針を発表しました。これは、特許の有効性を争う手続きの運用を変更するもので、米国のサプライチェーン国内回帰を促す狙いがあるとみられます。本稿では、この新しい方針の概要と、日本の製造業に与える実務的な影響について解説します。
米国特許審判部（PTAB）の新たな裁量方針
米国特許商標庁（USPTO）は、特許の有効性について争う行政手続きである「当事者系レビュー（IPR）」の運用に関する新たな方針を、長官名の覚書（メモ）という形で発表しました。IPRは、すでに成立した特許の有効性を比較的迅速かつ低コストで争えるため、多くの企業にとって重要な手段となってきました。今回の新方針は、このIPRの審理を開始するか否かを決定する特許審判部（PTAB）の裁量に、新たな判断要素を加えるものです。
「米国内での製造」が特許保護の追い風に
新しい方針の核心は、特許権者やそのライセンスを受けた企業が、その特許技術を用いた製品を「米国内で製造」しているかどうかをPTABが考慮するという点です。具体的には、米国内で相当量の製造活動や投資を行っている場合、その特許に対するIPRの申し立てをPTABが受理せず、却下する可能性が高まります。これは、米国内に投資し、雇用を創出している企業を知的財産権の面から保護し、特許が無効化されるリスクを低減させようという明確な意図の表れです。
この動きは、単なる知財制度の変更にとどまらず、近年の米国政府が推し進める製造業の国内回帰やサプライチェーン強靭化といった、より大きな経済安全保障政策の一環と位置づけられます。国内での生産を奨励するための、知財面からのインセンティブ（誘因）と言えるでしょう。
専門家から懸念の声も
一方で、この新方針に対しては、米国の知財専門家などからいくつかの懸念が示されています。一つは、特定の国（米国）の製造業を優遇する保護主義的な政策であり、国際的な通商ルールとの整合性に疑問が残るという点です。また、本来であれば無効にされるべき有効性の低い特許が、国内で製造しているという理由だけで温存され、かえって市場の健全な競争や技術革新を阻害するのではないかという指摘もあります。
さらに、「米国内での製造」の定義や、どの程度の活動レベルが要求されるのかといった運用基準がまだ不明確であるため、当面は予測可能性が低い状況が続くとの見方もあります。こうした不確実性は、企業が事業戦略や知財戦略を立てる上で、新たなリスク要因となり得ます。
日本の製造業への実務的影響
この方針変更は、米国で事業を展開する日本の製造業にとっても決して他人事ではありません。企業のおかれている状況によって、その影響は大きく異なります。
米国に生産拠点を持つ企業にとっては、追い風となる可能性があります。自社が保有する米国特許について、競合他社からのIPRによる無効化攻撃を受けるリスクが低減し、知財ポートフォリオの安定性が増します。今後は、自社の米国特許と米国内の生産活動との関連性を明確に整理し、万が一の際に主張できるよう準備しておくことが重要になります。
一方で、日本や第三国で生産し、米国へ輸出している企業にとっては、逆風となり得ます。特に、米国内で製造を行っている競合他社の特許に対して、IPRという強力な対抗手段が使いにくくなるためです。たとえ相手の特許の有効性に疑問があったとしても、それを覆すハードルが高くなることは、事業展開上のリスクが増大することを意味します。これまで以上に、製品開発の初期段階から競合他社の特許を精査する侵害予防調査（FTO）の重要性が高まるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のUSPTOの方針変更を踏まえ、日本の製造業関係者は以下の点を念頭に置く必要があります。
知財戦略と生産戦略の連携強化
これまでは別々に議論されがちであった知財戦略と生産拠点戦略を、今後は一体で検討する必要性が高まりました。どこで製品を製造するかが、その市場における知財リスクや権利の安定性に直結する時代になったと言えます。グローバルなサプライチェーンの最適化を考える上で、知財の視点は不可欠な要素となります。
米国事業におけるリスク評価の見直し
米国市場における競合他社の特許リスクを再評価すべきです。特に、競合が米国内で製造を行っている場合、その特許ポートフォリオはこれまで考えられていた以上に強固なものになっている可能性があります。事業計画や研究開発計画を立てる上で、この新しい現実を織り込む必要があります。
「特許の質」の追求
制度の変更に左右されない普遍的な対策として、そもそも無効化されにくい、本質的に価値の高い「質の良い特許」を取得することの重要性が一層増しています。自社の米国特許出願戦略を見直し、権利範囲が明確で、先行技術に対する優位性が揺るぎない特許ポートフォリオを構築することが、最も確実な防衛策となります。
今後の動向の継続的な注視
この方針はまだ導入されたばかりであり、実際の運用がどのように定着していくかは未知数です。PTABが今後どのような判断を示していくのか、判例の動向や実務の運用状況を継続的に注視し、自社の戦略に速やかに反映させていく姿勢が求められます。
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