米国において、製造業の国内回帰、いわゆる「リショアリング」への関心が高まっています。その動きを象徴するように、国内回帰に貢献した企業を表彰する制度も存在します。本稿ではこの米国の動向を参考に、サプライチェーンや国内生産のあり方について、日本の製造業が考えるべき点を探ります。
米国の製造業回帰「リショアリング」を象徴する動き
昨今、米国では製造拠点を国内に戻す「リショアリング」が大きな潮流となっています。その一環として、「National Metalworking Reshoring Award」のような表彰制度が設けられていることは、この動きが単なる一過性のものではないことを示唆しています。この賞は、金属加工分野において、海外に移していた業務を北米に戻すことで、国内の製造業振興に貢献した企業を称えるものです。対象は大手OEMだけでなく、受託製造を担う中小の工場（ジョブショップ）まで含まれており、サプライチェーン全体で国内回帰を促進しようという意図がうかがえます。
このような賞の存在は、リショアリングが個々の企業の経営判断に留まらず、国家的な関心事であり、社会全体で推奨されるべき重要な取り組みとして認識されていることの表れと言えるでしょう。
なぜ今、リショアリングが注目されるのか
かつて製造業の海外移転は、主に人件費の安い国でのコスト削減を目的としていました。しかし、近年その前提は大きく変化しています。新興国の人件費上昇や、原油価格の変動に伴う輸送コストの増大により、オフショアリングのコストメリットはかつてほど大きくなくなりました。
それに加え、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスのパンデミックは、グローバルに張り巡らされたサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。特定の国や地域に生産が集中していることのリスクが現実のものとなり、安定供給の重要性が再認識されたのです。有事の際にも供給を途絶えさせない「サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）」は、いまや経営の最重要課題の一つとなっています。
日本の製造現場の視点から見ても、物理的な距離は品質管理や技術開発の面で無視できません。知的財産の保護、細やかな品質の作り込み、顧客からの仕様変更への迅速な対応といった点では、国内生産に分があります。特に、マザー工場が国内にある場合、海外拠点との緊密な連携や技術指導も、時差や言語の壁が少ない国内の方が円滑に進むという側面は、多くの技術者が実感するところでしょう。
企業努力を称える文化の重要性
リショアリングは、既存のサプライチェーンを解体・再構築し、国内に新たな設備投資を行うなど、企業にとって多大な労力とコストを伴う、決して容易な決断ではありません。米国の表彰制度は、こうした企業の困難な挑戦と、それがもたらす国内雇用創出といった貢献を公に認め、称えるものです。
このような取り組みは、当事者である企業の士気を高めるだけでなく、「国内でものづくりを続けることには価値がある」という強いメッセージを社会全体に発信します。そして、それが他の企業の国内回帰を促すきっかけとなり、ひいては製造業全体のイメージ向上や、次世代の担い手確保にも繋がっていくことが期待されます。
日本の製造業への示唆
米国のリショアリングの潮流は、日本の製造業にとっても他人事ではありません。以下の点で、自社の戦略を再考する良い機会と言えるでしょう。
1. サプライチェーンの総合的な再評価
従来のコスト効率一辺倒の評価軸を見直し、地政学リスクや自然災害への耐性を含めた「強靭性」という観点からサプライチェーン全体を再評価することが不可欠です。特定の国・地域への過度な依存のリスクを洗い出し、国内生産への回帰や、生産拠点の複数化（チャイナ・プラスワンなど）といった選択肢を、改めて具体的に検討する時期に来ています。
2. 国内生産における付加価値の追求
単に生産を国内に戻すだけでなく、その機会を捉えて生産性を飛躍的に向上させることが重要です。IoTやAIといったデジタル技術と、日本が強みとしてきたカイゼン活動や「すり合わせ」の技術を融合させることで、海外生産では実現できない高い品質と柔軟性を両立した、付加価値の高いものづくりを追求すべきです。
3. 技術と人材の国内承継の仕組みづくり
国内に生産拠点を維持・強化することは、熟練技術者が長年培ってきた技能や暗黙知を、国内で次世代に継承していく上で極めて重要です。米国の表彰制度のように、国内で地道に技術を守り、雇用を支える企業の価値を社会全体で認識し、評価する風土を醸成していくことが、日本の製造業の長期的な競争力維持に不可欠と言えるでしょう。
コメント