国際労働機関（ILO）が支援するレバノンの農業改善プロジェクトは、一見すると日本の製造業とは縁遠い話に聞こえるかもしれません。しかし、その根底にある「現地での製造による課題解決」というアプローチは、グローバルなサプライチェーンや海外市場展開を考える上で、我々にとって示唆に富むものです。
レバノン農業が直面するインフラの課題
地中海東部に位置するレバノンでは、多くの農家が農業生産に不可欠な温室（グリーンハウス）を利用しています。しかし、近代的な高性能の温室は輸入に頼らざるを得ず、非常に高価であるため、多くの農家は旧式で基本的な機能しか持たない設備を使い続けているのが現状です。これらの旧式温室は、換気能力が低く、構造も脆弱なため、作物の生産性や品質が伸び悩み、近年の気候変動による厳しい気象条件にも対応しきれないという課題を抱えていました。
解決策としての「現地生産」と「技術改良」
この課題に対し、ILOが支援するプロジェクトは、高性能な温室を輸入するのではなく、「現地で製造し、改良する」というアプローチを取りました。具体的には、地元の金属加工業者と協力し、現地で入手可能な材料を用いて、レバノンの気候や農家のニーズに合わせた改良型の温室を開発・製造したのです。この改良型温室は、屋根の形状を工夫して換気効率を高めたり、構造を強化して耐久性を向上させたりといった、実用的な改善が施されています。これは、日本の製造現場で言うところの「現地現物」の思想に基づき、現場の課題を的確に捉え、最適な解決策を導き出すプロセスそのものと言えるでしょう。単に安価な代替品を作るのではなく、現地の環境に最適化された製品を、現地の技術で生み出すことに本質的な価値があります。
現地生産がもたらす多面的な効果
この取り組みは、農業の生産性向上という直接的な目的を達成するだけに留まりませんでした。まず、温室を現地で製造することにより、地域の金属加工業者に新たな仕事が生まれ、彼らの技術力向上にも繋がりました。また、輸入に依存していたサプライチェーンを国内で完結させることで、コストを大幅に削減できただけでなく、国際情勢や輸送問題に左右されない安定した供給体制を構築できました。これは、製品を供給するだけでなく、現地の産業基盤、いわば地域のエコシステムそのものを育成するアプローチです。農業の発展が、地域の製造業を潤し、それがまた農業の競争力を高めるという好循環を生み出しているのです。
日本の製造業への示唆
このレバノンの事例は、海外市場で事業を展開する日本の製造業にとって、改めて基本に立ち返るべき重要な視点を示唆しています。以下に要点を整理します。
1. サプライチェーンの現地化と強靭化:
部品や製品の生産を現地化することは、コスト削減や納期短縮だけでなく、昨今顕在化している地政学リスクや物流の混乱に対する強力な備えとなります。サプライチェーンの脆弱性が経営の根幹を揺るがしかねない現代において、現地で調達・生産する体制の構築は、事業継続性の観点からも極めて重要です。
2. 現地ニーズへの徹底的な適合（マーケットイン）:
日本の高い技術力をもって開発した製品をそのまま海外に持ち込むのではなく、現地の気候、文化、利用可能な資源、そしてユーザーのスキルレベルまでを深く理解し、製品を最適化（ローカライズ）する姿勢が求められます。レバノンの事例は、現地の課題を解決するために、現地の技術と資源を最大限に活用した好例です。
3. 現地パートナーとの共存共栄:
現地のサプライヤーや製造パートナーを単なる下請けとして利用するのではなく、技術移転などを通じて育成し、共に成長する関係を築くことが、長期的な事業基盤の安定に繋がります。地域経済に貢献し、信頼される存在となることは、企業の持続的な成長にとって不可欠な要素と言えるでしょう。
この事例は、遠い国の話ではありますが、グローバル化が進む中で、いかにして地域に根差し、持続可能な事業を構築していくかという、普遍的な問いに対する一つの答えを示しているように思われます。
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