ベトナム・ホーチミン市で、限られた土地を有効活用する都市型農業が新たな局面を迎えています。観賞用の植物や魚といった高付加価値分野に特化し、生産から管理、消費に至る全プロセスにデジタル技術を導入する動きは、日本の製造業にとっても示唆に富むものです。
ホーチミン市における都市型農業の方向性
急速な都市化が進むベトナムのホーチミン市では、農業のあり方が大きく変化しています。従来の食料生産中心の農業から、観賞用の花卉（かき）、植物、観賞魚といった、より高い付加価値が見込める分野へと軸足を移す動きが活発化しています。これは、限られた土地資源を最大限に活用し、都市生活者のニーズに応えるための、合理的かつ戦略的な転換と言えるでしょう。この動きは、日本の製造業が直面する、限られた経営資源の中でいかにして高付加価値製品を生み出し、競争力を維持していくかという課題と通底するものがあります。
生産・管理・消費プロセスへのデジタル技術の応用
特に注目すべきは、生産、管理、消費というバリューチェーン全体に、ハイテク技術やデジタル技術を積極的に導入しようとしている点です。これは、単なる生産現場の自動化に留まりません。
生産プロセスにおいては、センサー技術による環境モニタリング、データの分析に基づく最適な生育環境の制御、水や養分の自動供給システムなどが想定されます。これは製造業における、IoTセンサーを活用した製造条件の最適化や、FA（ファクトリーオートメーション）化の流れと軌を一にするものです。
管理プロセスでは、生産計画の策定、生育状況の遠隔監視、トレーサビリティの確保などがデジタル技術によって効率化されます。製造業における生産管理システム（MES）や品質管理システム（QMS）が担う役割と同様に、データに基づいた客観的で迅速な意思決定を可能にします。
さらに、消費プロセスにおいても、ECサイトでの販売促進、顧客データの分析による需要予測、効率的な物流網の構築など、デジタル技術の活用が不可欠となります。これは、サプライチェーンマネジメント（SCM）の最適化を目指す製造業の取り組みそのものと言えるでしょう。
異業種から学ぶべき視点
農業という、製造業とは異なる分野の取り組みですが、その根底にある課題認識と解決へのアプローチは、私たちにとって非常に参考になります。土地や労働力といった資源の制約、市場ニーズの多様化、そしてグローバルな競争環境といった課題は、業種を問わず共通しています。ホーチミン市の事例は、そうした課題に対し、事業領域を高付加価値分野に集中させ、バリューチェーン全体をデジタル技術でつなぐことで競争優位性を築こうとする、明確な戦略を示しています。自社の業界の常識に囚われず、こうした異業種の先進的な取り組みを分析し、自社の生産革新や事業変革に応用する視点を持つことが、今後ますます重要になるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のベトナムの事例から、日本の製造業が学ぶべき要点は以下の3点に整理できます。
1. 高付加価値分野への資源集中
汎用的な製品市場での価格競争から脱却し、自社の技術力や品質管理能力が活きるニッチな市場や、より付加価値の高い製品群へと経営資源を集中させることの重要性を再認識すべきです。事業ポートフォリオの見直しや、新たな市場開拓のきっかけとなり得ます。
2. バリューチェーン全体のデジタル化
工場のスマート化（生産）だけでなく、設計、調達、品質管理、物流、販売といったバリューチェーン全体をデータで連携させる視点が不可欠です。部分最適に留まらず、全体最適化を図ることで、初めてDX（デジタルトランスフォーメーション）の真価が発揮されます。
3. 異業種・海外事例からの柔軟な学習
成長著しい海外市場や、農業のような異業種で起きている変革は、自社の未来を考える上での貴重なヒントの宝庫です。固定観念を捨て、他分野の成功事例や課題解決のアプローチを積極的に学び、自社の実情に合わせて応用する姿勢が、持続的な成長の鍵となります。
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