世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCの経営トップが、AI（人工知能）関連半導体の需要について、極めて力強い見通しを示しました。この動向は、半導体業界のみならず、日本の製造業全体のサプライチェーンや設備投資計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
AI需要の力強さを裏付けるTSMCトップの発言
先日、TSMCのC.C. Wei CEOは、AIサーバー向けプロセッサーの需要が爆発的に増加しており、今後もその勢いが続くと明言しました。同氏によれば、この分野の需要は2028年まで年平均50%という高い成長率で拡大し、TSMCの総売上高に占める割合も20%以上に達する見込みだといいます。世界中の半導体生産を担う企業のトップによるこの発言は、現在のAI市場の活況が短期的なものではなく、中長期にわたる構造的な変化であることを示唆しています。
生産能力が最大の課題となる最先端プロセス
この旺盛な需要の中心にあるのが、NVIDIA社をはじめとするAI半導体メーカーからの製造委託です。特に、複数のチップを高密度に実装する「CoWoS（Chip on Wafer on Substrate）」のような先進パッケージング技術の生産能力が、需要に追いついていない状況が続いています。TSMCは生産能力の増強を急いでいますが、これは製造現場にとって、極めて高度な技術力と品質管理、そして安定した稼働が求められることを意味します。このボトルネックの解消は、TSMC一社だけでなく、関連する製造装置メーカーや部材メーカーを含めたサプライチェーン全体の課題と言えるでしょう。
日本のサプライチェーンへの波及効果
TSMCは、この巨大な需要に応えるため、国内外で積極的な設備投資を進めています。日本においても、熊本県での工場建設はその象徴的な動きです。この投資は、半導体製造装置や高品質な化学材料、シリコンウエハーなどを供給する日本のメーカーにとって、大きな事業機会となります。一方で、世界最先端の生産ラインから寄せられる要求は、品質、納期、コスト（QCD）のいずれにおいても、これまで以上に厳しいものになることが予想されます。グローバルな競争環境の中で、日本のサプライヤーがその要求に応え続けられるかどうかが問われています。
日本の製造業への示唆
今回のTSMCの発表から、日本の製造業関係者は以下の点を読み取り、自社の事業戦略に活かすことが重要です。
1. AI関連需要の持続性評価:
AIブームを一過性のものと捉えず、中長期的に持続する大きな潮流として認識する必要があります。自社の製品やサービスが、直接的・間接的にこの潮流とどう関わるのかを分析し、事業計画や研究開発のテーマに反映させることが求められます。
2. サプライチェーンにおける自社の役割の再確認:
半導体関連の装置・部材メーカーは、千載一遇の事業拡大機会を迎えています。しかし、それは同時に、技術革新のスピードに対応し、最高水準の品質を安定供給する責任を伴います。自社の生産体制や品質保証体制を改めて見直し、グローバルな要求水準に応えるための投資や人材育成を計画的に進めるべきでしょう。
3. 半導体不足リスクの再評価:
自動車産業をはじめ、多くの製造業は過去の半導体不足に苦しんだ経験があります。AI向けに最先端半導体の生産能力が優先的に割り当てられることで、他の汎用的な半導体の需給バランスに影響が及ぶ可能性も否定できません。自社製品に使用する半導体の調達計画やサプライヤーとの関係を再点検し、事業継続計画（BCP）の観点からリスクを評価しておくことが肝要です。
4. 人材育成の重要性:
TSMCの国内進出は、最先端の製造技術に触れる機会をもたらす一方、国内での技術者獲得競争を激化させる側面もあります。将来の事業を担う技術者や技能者の育成は、一社単独の問題ではなく、業界全体で取り組むべき喫緊の課題と言えるでしょう。
コメント