米国の製薬大手アッヴィ社が政府と結んだ契約は、薬価と国内製造を結びつけるという新しい政策の動きを示しています。この事例は、医薬品業界に留まらず、日本の製造業が直面するサプライチェーン戦略の再考を促す重要な示唆を含んでいます。
はじめに：薬価と国内製造を連携させる米国の新政策
米国の製薬大手アッヴィ社が、主力製品の薬価引き下げと引き換えに、米国内での製造を維持・拡大するという異例の契約を政府と結んだことが報じられました。これは、単なる薬価交渉にとどまらず、政府が国内の産業基盤、特にサプライチェーンの強化をいかに重視しているかを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。これまでコスト最適化を最優先に進められてきたグローバル・サプライチェーンのあり方に、大きな転換点が訪れていることを示唆しています。
政策の背景にあるサプライチェーンの脆弱性
こうした政策が打ち出された背景には、近年のパンデミックを通じて露呈した医薬品サプライチェーンの脆弱性があります。特に、医薬品の有効成分（API）の多くを中国やインドなど特定の国に依存している現状は、国家安全保障上のリスクとして強く認識されるようになりました。ひとたび供給が滞れば、国民の生命や健康に直接的な影響が及ぶためです。この問題は、医薬品に限った話ではありません。半導体や重要鉱物など、様々な産業分野において、地政学的な緊張や災害による供給途絶のリスクが現実のものとなっており、各国政府はサプライチェーンの強靭化（レジリエンス）を喫緊の課題として捉えています。
「取引」としての国内生産回帰
今回の米国の事例が興味深いのは、国内製造を促す手法として、補助金や税制優遇といった従来型の産業政策だけでなく、「薬価」という政府の購買力を直接的な交渉カードとして利用している点です。企業にとっては、政府という巨大な顧客との取引条件の中に「国内での生産」が組み込まれることになります。これは、コスト競争力だけでなく、供給の安定性や国内経済への貢献といった要素が、企業の競争力を左右する重要な評価軸になりつつあることを意味します。このような動きは、防衛産業やインフラ関連など、政府調達の比重が大きい他の産業分野にも波及する可能性があります。
経済安全保障という大きな文脈
アッヴィ社の事例は、経済安全保障という大きな文脈の中で理解する必要があります。各国は、自国の産業競争力と安全保障を維持するため、重要物資の安定供給網を国内、あるいは同盟国・友好国内に確保しようとする動きを加速させています。これは、日本の製造業にとっても決して他人事ではありません。海外に生産拠点やサプライヤーを持つ企業は、進出先の国の政策変更や国際情勢の変化によって、事業の前提が大きく揺らぐリスクに常に直面しています。コスト効率のみを追求したサプライチェーンが、いかに不安定な土台の上にあるかを再認識させられる事例と言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回の米国の動きは、日本の製造業に携わる我々にとって、以下の重要な示唆を与えてくれます。
1. サプライチェーン戦略の根本的な見直し：
コスト一辺倒だったグローバル最適化の発想から、地政学リスクや供給安定性を織り込んだ、より強靭なサプライチェーンの構築へと舵を切る必要があります。調達先の多元化（マルチソース化）や、国内生産回帰（リショアリング）、近隣国への移管（ニアショアリング）などを、具体的な選択肢として再検討すべき時期に来ています。
2. 国内生産拠点の価値再評価：
これまでコスト面で不利と見なされがちだった国内生産拠点が、供給の安定性、先端技術の維持、そして政府の政策対応という観点から、その戦略的価値を増しています。単なるコストセンターとしてではなく、事業継続計画（BCP）の要、そして新たな付加価値を生み出す拠点として、自動化やDXによる生産性向上への投資とともに、そのあり方を再評価することが求められます。
3. 政府・顧客との関係性の変化：
政府や主要顧客との取引において、価格や品質だけでなく、「どこで生産しているか」が重要な条件となる可能性があります。自社の生産拠点の配置が、事業機会の獲得やリスク回避に直結するケースが増えることを念頭に置き、平時から自社のサプライチェーン戦略を明確に説明できる準備をしておくことが重要です。
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