オーストラリア政府が、風力発電タワーと送電鉄塔の国内製造能力に関する調査を開始しました。この動きは、世界的な脱炭素化と経済安全保障を背景としたサプライチェーン再構築の一環であり、日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
オーストラリア政府、重要インフラの国内製造強化へ
オーストラリア政府の産業・科学・資源省は、国内における風力発電用タワーと送電鉄塔の製造に関する意見公募を開始しました。これは、再生可能エネルギーへの移行を支える重要インフラのサプライチェーンを国内で強化する狙いがあるものと考えられます。政府は今回の調査を通じて、国内製造業が持つ潜在的な機会、直面している障壁、そして将来の見通しについて、現場からの具体的な情報を収集し、今後の政策立案に活かす方針です。
背景にある世界的な潮流：脱炭素とサプライチェーンの再構築
この動きの背景には、二つの大きな世界的潮流が存在します。一つは、気候変動対策としての脱炭素化の加速です。各国で再生可能エネルギーの導入目標が引き上げられ、特に風力発電設備の需要が世界的に急増しています。もう一つは、コロナ禍や地政学的リスクの高まりを教訓とした、サプライチェーンの国内回帰（リショアリング）です。エネルギーインフラのような国家の基盤となる製品について、海外への過度な依存を減らし、国内に生産能力を確保しようとする動きは、経済安全保障の観点から各国で強まっています。オーストラリアの今回の動きも、この大きな文脈の中で捉えるべきでしょう。
日本の製造業にとっての機会と課題
風力発電タワーや送電鉄塔は、厚鋼板の高度な溶接技術や大型構造物の製造・品質管理ノウハウが求められる製品です。これらは、日本の鉄鋼メーカーや重工業、橋梁メーカーなどが長年培ってきた得意分野と重なります。そのため、オーストラリアにおける国内生産強化の動きは、日本の製造業にとっていくつかの可能性を示唆します。
例えば、タワー製造に不可欠な高品質な鋼材や、大型のフランジ、特殊なボルトといった部材の供給パートナーとなる機会が考えられます。また、日本の高度な溶接技術や生産管理手法を技術協力という形で提供したり、現地の製造事業者と合弁事業を立ち上げたりすることも視野に入るかもしれません。一方で、豪州国内での生産が本格化した場合、現地での厳しい品質基準や労働環境への対応、そして何よりも国際的なコスト競争力が大きな課題となることも事実です。単に製品を輸出するだけでなく、現地のニーズに合わせた柔軟な事業展開が求められるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のオーストラリアの事例は、日本の製造業関係者にとって以下の点で示唆に富むと考えられます。
1. グローバルな政策動向の注視
各国のエネルギー政策や産業政策の転換は、新たな事業機会を生み出す可能性があります。特に自社の技術や製品が活かせる分野において、海外政府の動向を継続的に監視し、早期に事業機会を捉える情報収集体制が重要になります。
2. サプライチェーンの強靭化という共通課題
重要インフラの国内生産を重視する動きは、日本も例外ではありません。特に、これから本格的な導入が見込まれる洋上風力発電などでは、国内サプライチェーンの構築が喫緊の課題です。他国の取り組みを参考に、国内での生産体制や協力関係のあり方を再検討する良い機会と言えます。
3. 技術優位性の再定義
価格競争が厳しい国際市場において、品質、納期、安全性といった非価格競争力が改めて重要視される潮流があります。日本の製造業が持つ高度な溶接技術、厳格な品質管理、緻密な工程管理といった「ものづくりの総合力」は、こうした重要インフラ分野でこそ評価される可能性があります。自社の技術的優位性を再確認し、グローバルな市場に的確に訴求していくことが求められます。
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