ナイジェリア連邦政府が、首都アブジャの配電会社（AEDC）と電気自動車（EV）の国内製造に関する基本合意書（MoU）を締結しました。この動きは、同国のクリーンエネルギー政策と工業化を推進する国家戦略の一環であり、日本の製造業にとっても注目すべき動きと言えます。
国家主導で進むEV産業育成
ナイジェリア連邦政府とアブジャ配電会社（AEDC）が、電気自動車（EV）の国内製造に向けた基本合意書（MoU）に署名したことが報じられました。これは、単なる企業間の提携ではなく、ナイジェリアが国家としてクリーンエネルギーへの転換と国内産業の育成を本格化させる意思の表れと捉えられます。特に「国内製造（Local Manufacturing）」を支援するという目的が明記されている点から、完成車の輸入に頼るのではなく、国内に雇用を生み、技術を蓄積する自動車産業そのものを根付かせようという強い狙いがうかがえます。
電力会社が製造に関与する意味
今回の提携で興味深いのは、自動車メーカーではなく電力会社がパートナーとなっている点です。EVの普及には、車両そのものの性能や価格に加え、充電インフラの整備と安定した電力供給が不可欠となります。特に、電力インフラが発展途上にある新興国においては、これが最大のボトルネックとなり得ます。車両の製造・普及と、その基盤となる電力インフラの整備を、初期段階から一体で進めることは、非常に合理的かつ戦略的なアプローチと言えるでしょう。日本の関連メーカーが将来的にナイジェリア市場へ参入する際にも、インフラ側のパートナーが明確であることは、事業リスクを評価する上で重要な要素となります。
新興国市場における新たな潮流
ナイジェリアのこの動きは、他の新興国でも見られる潮流の一端です。東南アジアやインドなど、多くの国がEVを単なる環境対策車としてだけでなく、自国の産業構造を高度化させるための「ゲームチェンジャー」と位置づけ、国策としてその育成に乗り出しています。これにより、従来の完成車輸出中心のビジネスモデルに加え、現地でのノックダウン生産（CKD）や部品供給、さらには生産技術や品質管理ノウハウの供与といった、より多様な形での事業参画が求められるようになっています。これは、日本の製造業が持つ優れた要素技術や「ものづくり」の知見を活かす大きな機会とも言えます。
日本の製造業への示唆
今回のナイジェリアの事例から、日本の製造業が得られる実務的な示唆を以下に整理します。
1. 新たなフロンティア市場の注視:
アフリカ最大の人口（2億人超）を抱えるナイジェリアのような国で、国家主導のEV産業育成が始まることは、長期的な視点での新たな市場機会を示唆します。完成車メーカーのみならず、モーター、バッテリー、インバーター、ハーネスといった部品メーカーにとっても、将来のサプライチェーン参画の可能性を視野に入れた情報収集が重要になります。
2. 「現地生産」を前提とした事業戦略:
各国政府が「国内製造」と「雇用創出」を重視する傾向は今後ますます強まるでしょう。単なる製品の輸出だけでなく、現地のパートナー企業との協業によるCKD生産、技術指導、品質管理システムの導入支援など、現地の産業育成に貢献する形での事業展開が成功の鍵となります。
3. インフラと一体となったソリューション提供:
製品単体ではなく、その運用に必要なインフラやサービスまで含めたパッケージで提案する視点が、特に新興国市場では有効です。今回の事例のように、電力インフラの課題を理解し、その解決に貢献できるような技術や知見を持つ企業は、優位性を築ける可能性があります。
4. カントリーリスクの慎重な評価:
政府主導のプロジェクトは、政策の変更や政情によって進捗が左右される可能性があります。事業機会の大きさと同時に、地政学的なリスクや現地特有の商習慣などを慎重に見極め、柔軟に対応できる体制を構築しておくことが不可欠です。
コメント