韓国とカナダ両政府が、自動車製造分野における連携強化で合意したことが報じられました。この動きは、米国のインフレ抑制法（IRA）を背景とした北米の電気自動車（EV）サプライチェーン再編の潮流を象徴しており、日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
連携合意の背景にある北米サプライチェーンの再編
ブルームバーグ通信によると、カナダと韓国の政府は、韓国の自動車メーカーがカナダに製造拠点を設ける可能性を共同で検討するなど、両国間の連携を深化させることで合意しました。この動きの背景には、米国のインフレ抑制法（IRA）が大きく影響しています。IRAは、北米で最終組み立てが行われ、かつバッテリー部品や重要鉱物の調達先が特定の要件を満たすEVに対して、税額控除というかたちで優遇措置を与える法律です。
韓国の自動車メーカーにとって、この税額控除の対象となるためには、生産拠点を北米に移すことが極めて重要になります。その有力な候補地として、カナダが注目されているのです。カナダは米国市場へのアクセスが良いだけでなく、EVバッテリーに不可欠なリチウム、ニッケル、コバルトといった重要鉱物が豊富に産出される資源国でもあります。こうした地理的・資源的な優位性が、今回の両国間の合意につながったと考えられます。
EV時代の「垂直統合型」サプライチェーン構築
今回の連携は、単なる車両組立工場の誘致に留まらない、より大きな戦略の一環と捉えるべきです。具体的には、鉱物の採掘・精錬から、バッテリー材料の加工、部品製造、そして車両の最終組立まで、EV生産に関わる一連のサプライチェーンを北米域内で完結させようという狙いがあります。
すでに韓国のバッテリー大手であるLGエナジーソリューションや、素材大手のポスコなどがカナダへの大規模な投資計画を発表しており、民間レベルでの動きは先行していました。今回の政府間合意は、こうした企業の動きを国家戦略として後押しし、サプライチェーン全体での連携を加速させるものと言えるでしょう。これは、地政学リスクを低減し、安定した生産体制を構築するための「フレンドショアリング（同盟国・友好国間での供給網構築）」の具体的な現れでもあります。
変化するグローバル生産の前提条件
これまで製造業のグローバル展開は、主にコスト効率を追求するかたちで最適化されてきました。しかし、近年の米中対立や経済安全保障への意識の高まりを受け、その前提は大きく変化しています。特に自動車産業のような裾野の広い基幹産業においては、サプライチェーンの強靭化が経営の最優先課題の一つとなっています。
韓国・カナダの連携は、こうした大きな潮流の中で、国家と企業が一体となって新たな生産体制を構築しようとする先進事例です。日本企業も、特に巨大市場である北米においては、これまで以上に現地での生産・調達体制を深化させ、IRAのような政策変更に迅速に対応できる体制を整える必要に迫られています。サプライヤー各社も、自社の部品が最終製品のどこに組み込まれ、どのような規制の対象となるのかを、より上流から見通す視点が求められます。
日本の製造業への示唆
今回の韓国とカナダの動きから、日本の製造業が読み取るべき要点と実務への示唆を以下に整理します。
1. 北米EVサプライチェーンの再編加速：
IRAを契機とした北米域内でのサプライチェーン構築は、今後さらに加速する見込みです。特にバッテリー関連では、材料調達から一貫した現地生産体制の構築が競争の前提条件となりつつあります。自社の北米戦略において、サプライチェーン全体での現地化をどのレベルまで進めるべきか、具体的な検討が急務です。
2. 地政学リスクを織り込んだ戦略の必要性：
「経済合理性」だけでなく、「経済安全保障」や「通商政策」が生産拠点の立地を左右する時代になっています。特に重要鉱物や半導体など、供給元が偏在する部材については、調達先の多様化や友好国内でのサプライチェーン構築を真剣に検討する必要があります。
3. 官民連携による戦略的な海外展開：
今回の連携は、政府間の合意が民間企業の投資を後押しする好例です。日本企業も、海外での大規模な投資やサプライチェーン再編を進める際には、日本の政府機関や現地の公的機関と密に連携し、補助金制度や政策動向などの情報を最大限に活用していく視点が不可欠です。
4. サプライチェーンの可視化と見直し：
自社の製品が、部品や原材料のレベルでどこから調達されているのか、その原産地情報を正確に把握する重要性が増しています。Tier2、Tier3といった上流のサプライヤーまで遡って供給網を可視化し、潜在的なリスクを洗い出す取り組みが、今後の安定生産の鍵を握ります。
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