世界的なエンターテイメント企業であるディズニーが求める「プロダクションマネジメント」の役割から、日本の製造業が学ぶべきことは少なくありません。一見、異業種に見えるその管理手法には、これからの生産管理や工場運営を考える上で重要なヒントが隠されています。
エンターテイメント業界の「生産管理」とは
先日、ウォルト・ディズニー・カンパニーの求人情報に「シニアマネージャー、プロダクションマネジメント」という役職が掲載されているのが目に留まりました。これはメディア・エンターテイメント配信部門における役職で、その職務は「オペレーション全体を監督する極めて重要な役割」と記されています。製造業に身を置く我々にとって、「プロダクションマネジメント」という言葉は「生産管理」と訳すのが最も自然でしょう。しかし、映画やストリーミングコンテンツを制作する現場と、我々が日々向き合っている工場のラインとでは、管理の対象も手法も大きく異なるように思えるかもしれません。
しかし、その役割を詳しく見ていくと、本質的には製造業の生産管理と多くの共通点があることに気づかされます。予算、スケジュール、リソース（人員、機材など）を管理し、複数のチームやステークホルダーと連携しながら、最終的な成果物（コンテンツ）を定められた品質、コスト、納期（QCD）で完成させる。これは、まさに我々が製造現場で行っていることそのものです。むしろ、クリエイティブという不確実性の高い要素を扱いながら、巨大なプロジェクトを破綻なく遂行する彼らの管理手法には、学ぶべき点が多いと言えるでしょう。
プロジェクトマネジメントとしての側面
ディズニーのプロダクションマネジメントと、日本の製造業における従来の生産管理との違いを挙げるとすれば、その「プロジェクトマネジメント」としての性格の強さかもしれません。一般的な製造業の生産管理は、比較的定型化された製品の繰り返し生産を効率的に行うことに主眼が置かれがちです。一方、映画や番組制作は、一つひとつが固有の目的と期間を持つ独立した「プロジェクト」です。
そこでは、脚本家、監督、俳優、技術スタッフ、マーケティング担当者といった多様な専門性を持つ人々をまとめ上げ、一つのゴールに向かって推進していく高度な調整能力が求められます。これは、顧客の要求が多様化し、多品種少量生産やマスカスタマイゼーションが進む現代の製造業においても、ますます重要になっている視点です。新製品の立ち上げや、特定顧客向けの特注品の生産などは、まさに一つのプロジェクトとして管理する必要があります。日々の定常業務を回す管理能力に加えて、こうした非定常な業務をプロジェクトとして遂行する能力が、これからの現場リーダーや管理者には不可欠となるでしょう。
無形の「価値」をいかに管理するか
もう一つの重要な視点は、ディズニーが創り出す製品が「体験」や「感動」といった無形の価値であるという点です。彼らのプロダクションマネジメントは、単に映像データという物理的な成果物を作ることだけを目的としているわけではありません。最終的に視聴者に届けたい感情や体験価値から逆算し、その実現のために必要なあらゆる要素を管理・調整しているはずです。クリエイティブな発想を尊重しつつも、それをビジネスとして成立させるための厳格な管理体制が背景にあることが伺えます。
この考え方は、日本の製造業にも応用できます。我々が作っているのは、単なる「モノ」ではありません。その製品を通じて、顧客にどのような利便性、安全性、満足感といった「価値」を提供しているのか。その本質的な価値を最大化するために、現在の生産プロセスや品質管理は最適化されているだろうか。こうした問いを立て、自社の生産活動をより高い視点から見直すきっかけとして、ディズニーの事例は非常に示唆に富んでいると言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のディズニーの求人情報から、日本の製造業が実務に活かせる示唆を以下に整理します。
1. 「生産管理」から「プロダクションマネジメント」へ：
従来の繰り返し生産の効率化を主眼とした「生産管理」に加え、新製品開発や特注対応などを個別の「プロジェクト」として捉え、管理する能力の重要性が増しています。プロジェクトマネジメントの知識や手法を、製造現場の管理に取り入れることが求められます。
2. 部門横断的なコミュニケーション能力の強化：
多様な専門家集団をまとめ上げるエンターテイメント業界のように、製造業においても設計、購買、製造、品質保証、営業といった各部門の壁を越えた円滑な連携が不可欠です。管理者には、技術的な知見だけでなく、高度なファシリテーション能力や調整力が一層求められるようになります。
3. 最終的な顧客価値からの逆算思考：
自社の製品が提供する本質的な価値は何かを常に意識し、その価値を最大化するために生産プロセス全体を設計・見直す視点が重要です。QCDの最適化も、この最終的な顧客価値の実現という目的のための手段として捉え直すことが有効でしょう。
4. 異業種の知見に学ぶ姿勢：
製造業という枠の中だけで思考するのではなく、エンターテイメントやITといった他業種の優れたマネジメント手法にも目を向けることで、自社の課題を解決する新たなヒントが見つかる可能性があります。一見無関係に思える分野の事例から、自社に応用できる普遍的な原理原則を学び取ろうとする姿勢が、これからの時代を勝ち抜く鍵となるかもしれません。
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