米国の包装・加工技術協会（PMMI）が、医薬品製造業界が直面する課題についての調査結果を公表しました。市場が成長する一方で、現場では労働力不足やサプライチェーンの脆弱性といった深刻な問題が顕在化しており、日本の製造業にとっても示唆に富む内容となっています。
はじめに：成長市場の裏にある構造的課題
米国の包装・加工技術協会（PMMI）が発表した調査レポートは、成長を続ける医薬品市場の裏で、製造現場が深刻な課題に直面している実態を明らかにしました。この調査は、医薬品メーカーが抱える製造・操業上の問題、規制対応の難しさ、そして将来の包装トレンドなどを分析したものです。これらの課題は、米国の医薬品業界に限りませんが、日本の製造業、特に高い品質と安定供給が求められる分野においても、共通する重要な論点を含んでいます。
製造現場が直面する３つの主要な課題
レポートでは、製造現場が直面する具体的な課題として、特に「労働力不足」「サプライチェーンの脆弱性」「製造能力の制約」が挙げられています。これらは相互に関連し合っており、生産性や安定供給に直接的な影響を及ぼす問題です。
1. 労働力不足：特に熟練したオペレーターや技術者の不足が深刻化しています。これは、生産ラインの安定稼働や品質維持を困難にするだけでなく、新しい技術や設備の導入を遅らせる要因にもなり得ます。日本の製造業においても、少子高齢化を背景とした技能伝承の問題は長年の課題であり、自動化や省人化への投資が待ったなしの状況であることを再認識させられます。
2. サプライチェーンの脆弱性：特定の部品や原材料の供給遅延が、生産計画全体を停滞させるリスクとなっています。近年の世界的な情勢不安は、グローバルに展開されたサプライチェーンの脆さを露呈しました。調達先の多様化や国内生産への回帰、より精緻な在庫管理など、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）は、事業継続計画（BCP）の観点からも極めて重要です。特定のサプライヤーに依存する構造を見直す必要性が高まっています。
3. 製造能力の制約と柔軟性：市場の需要拡大に対応するための生産能力増強が追いついていない状況も指摘されています。また、個別化医療の進展などに伴い、多品種少量生産への対応力が求められるようになっています。既存の生産ラインでこうした要求に柔軟に応えることは容易ではなく、モジュール化された生産設備や、段取り替えを迅速に行えるシステムの導入が今後の鍵となりそうです。
厳格化する規制とサステナビリティへの要請
製造現場の課題に加え、外部環境からの要請も厳しさを増しています。特に「規制対応」と「サステナビリティ」は、今後の事業運営において避けては通れないテーマです。
規制対応の高度化：医薬品業界では、製品のトレーサビリティを確保するためのシリアライゼーション（個体識別番号の付与）が世界的に義務化される傾向にあります。これは、偽造医薬品対策や品質保証の観点から不可欠ですが、対応するためには生産ラインへの新たな機器導入やITシステムとの連携が必須となり、相応の投資と技術力が求められます。品質管理体制そのもののデジタル化が問われていると言えるでしょう。
サステナビリティへの期待：環境負荷の低い、持続可能な包装材への切り替えも大きなトレンドです。リサイクル可能な素材や植物由来の素材への関心が高まっていますが、医薬品の品質を担保するためのバリア性や安全性を維持しつつ、コストを抑えることは技術的に大きな挑戦です。環境配慮を単なるコスト要因と捉えるのではなく、企業価値向上のための戦略的取り組みと位置づける視点が重要になります。
日本の製造業への示唆
今回のPMMIの調査結果は、米国の医薬品業界に焦点を当てたものですが、その内容は日本の製造業全体にとって重要な示唆を含んでいます。以下に要点を整理します。
1. 人材育成と自動化・省人化の両輪での推進：熟練技能の形式知化と伝承を進めると同時に、ロボットやAIを活用した自動化・省人化への投資を加速させることが不可欠です。人にしかできない高度な判断や改善業務に人材を集中させ、定型作業は機械に任せるという役割分担が、生産性向上の鍵となります。
2. サプライチェーンの再評価と強靭化：単一の調達先に依存するリスクを再評価し、国内調達の可能性や複数のサプライヤー確保など、具体的な対策を講じる必要があります。地政学リスクも考慮に入れた、よりしなやかで途絶えにくい供給網の構築が求められます。
3. DXによる品質・生産管理体制の刷新：トレーサビリティや品質データの管理において、人手による紙やExcelでの管理から脱却し、デジタル技術を基盤としたシステムへ移行することが急務です。これにより、規制対応の効率化だけでなく、データに基づいた迅速な意思決定や品質改善活動が可能となります。
4. 環境対応の戦略的取り組み：サステナビリティへの対応は、もはやコストではなく、企業の競争力を左右する重要な経営課題です。環境配慮型の製品や生産プロセスを開発することは、新たな事業機会の創出にも繋がる可能性があります。
これらの課題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、自社の状況を客観的に把握し、将来を見据えた着実な一歩を踏み出すことが、持続的な成長のために不可欠であると言えるでしょう。
コメント