米国の化学・電気素材大手3M社が、PFAS（有機フッ素化合物）の製造を2025年末までに終了するという計画を完了したと発表しました。世界的な規制強化と環境・健康への懸念が高まる中でのこの決断は、関連するサプライチェーン全体に大きな影響を与える可能性があります。
3Mの決断とその背景
3M社は、長年目標として掲げてきたPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称）の製造から、2025年末の期限通りに撤退を完了したことを明らかにしました。PFASは、その優れた撥水性、撥油性、耐熱性、化学的安定性から「永遠の化学物質（Forever Chemical）」とも呼ばれ、半導体製造用の薬液、自動車部品のコーティング、調理器具のフッ素樹脂加工、消火剤など、極めて広範な産業分野で利用されてきました。
しかし、PFASは自然界でほとんど分解されず、環境中に長く残留する性質を持ちます。近年、人体への蓄積や健康への影響に対する懸念が世界的に高まり、各国で規制強化の動きが加速していました。米国や欧州では、PFASをめぐる巨額の訴訟も相次いでおり、3M社の今回の決定は、こうした事業リスクや環境負荷への責任を考慮した経営判断であると考えられます。
サプライチェーンへの影響と代替材料への移行
3M社はフッ素化学製品の主要サプライヤーの一つであり、その製造撤退は、PFASを原材料や製造プロセスの一部として利用してきた多くの企業にとって、直接的な影響を及ぼします。特に、高性能なフッ素系材料に依存してきた半導体業界や自動車業界、精密機器メーカーなどは、サプライチェーンの再構築という喫緊の課題に直面することになります。
すでに多くの企業では、PFAS代替材料の探索と評価が進められていますが、課題は少なくありません。従来のPFAS材料が持っていた高い性能（耐熱性や絶縁性など）を、代替材料で同等レベルに維持することは容易ではないためです。代替材料への切り替えには、製品設計の見直しや製造プロセスの変更、そして顧客からの再承認といったプロセスが必要となり、相応の時間とコストを要することが予想されます。
規制動向の注視と含有化学物質管理の重要性
今回の3M社の動きは、PFASに関するグローバルな規制強化の流れを象徴する出来事です。日本では現在、PFOS、PFOA、PFHxSといった一部の物質が化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に基づき規制されていますが、欧米ではより包括的なPFAS規制が検討されており、この流れが日本に波及する可能性は十分に考えられます。
製造業の現場としては、自社製品にどのPFASが、どの部品や工程で、どれだけ使用されているかを正確に把握することが急務となります。サプライヤーからの情報提供（chemSHERPAなどを通じた成分情報）を徹底し、製品の含有化学物質管理体制を一層強化することが不可欠です。規制対象が拡大した際に、迅速に対応できるかどうかが、事業継続性を左右する重要な要素となります。
日本の製造業への示唆
今回の3M社の決定は、対岸の火事としてではなく、自社の事業に直結する課題として捉える必要があります。日本の製造業関係者が取るべき実務的な対応として、以下の点が挙げられます。
1. サプライチェーンリスクの再評価
特定の化学物質や、単一のサプライヤーへの依存度を改めて評価し、調達先の複線化や代替材料の導入計画を具体的に検討する必要があります。PFASに限らず、今後規制強化が見込まれる他の化学物質についても、同様のリスク評価を行うことが賢明です。
2. 環境規制への能動的な対応
法規制への対応を後追いするのではなく、将来のリスクを予見し、より環境負荷の少ない材料や技術への転換を能動的に進める姿勢が求められます。PFASフリーの製品開発は、短期的にはコスト増となるかもしれませんが、長期的には企業の競争力やブランド価値を高める投資となり得ます。
3. 製品含有化学物質管理体制の強化
サプライチェーン全体を巻き込み、製品に含まれる化学物質の情報を正確かつ迅速に把握・管理する体制を再構築することが不可欠です。顧客からの問い合わせや規制当局への報告義務に確実に対応できるだけでなく、リスクの高い物質を早期に特定し、代替化を進めるための基盤となります。
今回の出来事は、化学物質管理が単なるコンプライアンス対応ではなく、事業戦略そのものであることを改めて示しています。自社の製品とサプライチェーンを深く見つめ直し、持続可能なものづくりへの転換を進める好機と捉えるべきでしょう。
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