米国では、政府主導で製造業の国内回帰（リショアリング）が強力に推進されています。しかし、英Financial Times紙は、その実態が期待通りに進んでいない構造的な課題を報じています。本稿では、この記事をもとに米国の現状を解説し、日本の製造業がそこから何を学ぶべきかを考察します。
鳴り物入りで進む米国の製造業支援策
トランプ前政権による保護主義的な関税政策に始まり、バイデン政権下での半導体支援法（CHIPS and Science Act）やインフレ抑制法（IRA）に至るまで、米国では製造業を国内に取り戻すための強力な政策が次々と打ち出されています。その背景には、経済安全保障の観点からのサプライチェーン見直しや、国内の雇用創出といった政治的な狙いがあります。実際に、半導体や電気自動車（EV）、バッテリーなどの分野では、巨額の工場建設計画が相次いで発表され、一見すると米国の製造業は活況を呈しているように見えます。
政策効果の現実 ― 期待と実態の乖離
しかし、Financial Times紙の記事は、こうした華々しいニュースの裏側にある厳しい現実に光を当てています。同紙によれば、多額の補助金や関税による保護にもかかわらず、製造業全体の雇用者数の伸びは期待されたほどではなく、むしろ鈍化傾向にあると指摘されています。特定の戦略分野への投資は集中しているものの、それが製造業全体の底上げに繋がっているとは言い難い状況です。これは、政策主導のブームが産業全体の実力向上に直結するわけではないことを示唆しています。
米国製造業が直面する構造的な課題
なぜ、強力な政策にもかかわらず、製造業の復活は思うように進まないのでしょうか。記事はいくつかの構造的な課題を浮き彫りにしています。
1. 高いコスト構造: 米国内での生産は、人件費、土地代、建設費、エネルギーコストなど、あらゆる面でコストが高いのが現実です。長年にわたりグローバルで最適化されてきたサプライチェーンを国内に戻すことは、そのままコスト増に直結します。関税によって輸入品の価格が上昇したとしても、国内生産のコスト競争力を根本的に高めるまでには至っていません。
2. 深刻な労働力不足: 特に、現場を支える熟練技能者の不足は深刻です。大規模な工場を建設しても、そこで働く人材を確保・育成できなければ、生産ラインは立ち上がりません。これは、我々日本の製造業の現場でも長年向き合ってきた喫緊の課題であり、国を問わず製造業の持続可能性を左右する重要な要素であることが改めて示されています。
3. サプライチェーン再構築の困難さ: 部品や素材の供給網は、クモの巣のように世界中に張り巡らされています。最終組立工場を国内に建設するだけでは、真の国内回帰は実現しません。川上のサプライヤーまで含めたエコシステム全体を国内に再構築するには、莫大な時間とコスト、そして技術の蓄積が必要であり、そのハードルは極めて高いと言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
米国の挑戦と苦闘は、決して他人事ではありません。経済安全保障やサプライチェーン強靭化が叫ばれる中、我々日本の製造業も自社の生産体制のあり方を問い直す必要があります。今回の米国の事例から、以下の点を実務的な教訓として読み取ることができます。
1. 政策主導のブームとの冷静な距離感: 補助金や政策支援は重要な機会ですが、それに過度に依存した投資判断は危険を伴います。自社の技術力や市場競争力といった本質的な強みに基づき、持続可能な事業計画を立てることが不可欠です。
2. 「人」こそが最大の競争優位性: どこで生産するにせよ、最終的に品質と生産性を決めるのは現場の人材です。熟練技能の伝承、多能工化、そしてデジタル技術を活用した省人化やスキルアップ支援など、人材育成と生産性向上への地道な投資が、企業の競争力の源泉となります。
3. サプライチェーン戦略の現実解: 国内回帰（リショアリング）だけが唯一の選択肢ではありません。地政学リスクを考慮しつつ、特定国への依存を避ける「チャイナ・プラスワン」や、近隣国で生産する「ニアショアリング」など、自社の製品特性や事業構造に合った、より現実的で多元的な供給網を構築することが求められます。
4. コスト競争力の本質を見極める: グローバルな競争環境において、コストは依然として重要な要素です。単純な国内回帰によるコスト増を吸収するには、生産プロセス全体の自動化や効率化、そしてより付加価値の高い製品開発によって、トータルでの競争力を確保する視点が欠かせません。
米国の製造業回帰の動向は、保護主義の難しさと、ものづくりの本質的な課題を我々に再認識させてくれます。外部環境の変化を注視しつつも、自社の足元を見つめ、競争力の源泉を磨き続けることの重要性が、改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。
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