半導体受託製造の最大手であるTSMCが、米国での大規模な工場建設を進めています。しかしその一方で、同社は最先端の製造技術については台湾に留保する方針を明確にしており、この戦略は日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
米国での大規模投資とサプライチェーン再編の動き
TSMCは、米アリゾナ州に大規模な半導体製造工場を建設するなど、米国での生産能力増強に積極的に取り組んでいます。これは、米国の半導体サプライチェーン強化政策（CHIPS法など）に応える動きであり、地政学的なリスク分散や主要顧客への近接化を図る目的があると見られます。半導体は自動車、産業機械、家電などあらゆる工業製品に不可欠な基幹部品であり、その供給網が自国に近づくことは、米国の製造業にとって大きな意味を持ちます。この動きは、グローバルなサプライチェーンが効率性一辺倒から、経済安全保障を重視する方向にシフトしていることの象徴的な事例と言えるでしょう。
最先端技術は台湾に留保する「N-1戦略」
注目すべきは、TSMCのCFOであるWendell Huang氏が示唆したように、同社が米国で展開するのは最先端（N世代）から一世代前（N-1世代）の技術であるという点です。回路線幅で言えば、例えば3ナノメートルのような最先端プロセスは台湾の研究開発拠点や工場で立ち上げ、その次の世代が登場する頃に、型落ちとなったプロセスを海外拠点に移管していくという戦略です。これは、技術的優位性の源泉である最先端技術の流出リスクを管理し、競争力の核心を自国内に保持するための、極めて戦略的な判断と考察されます。
なぜ最先端技術を国内に留めるのか
TSMCがこのような戦略をとる背景には、いくつかの理由が考えられます。第一に、最先端プロセスの開発と量産立ち上げには、優秀な技術者集団、長年のノウハウ、そして緊密に連携するサプライヤー網（エコシステム）が不可欠であり、これらが台湾に高度に集積しているという事実です。このエコシステム全体を海外にそっくり移転することは、コスト的にも人材的にも現実的ではありません。第二に、技術的優位性を交渉のカードとして維持する地政学的な意図もあるでしょう。日本の製造業においても、競争力の源泉となるコア技術やノウハウが詰まった「マザー工場」を国内に置き、そこから海外の量産工場へ技術を展開するという手法は広く採られていますが、TSMCの戦略は、その重要性を改めて浮き彫りにしています。
日本の製造業への示唆
TSMCの一連の動きは、日本の製造業に携わる我々にとっても、いくつかの重要な示唆を与えてくれます。
1. コア技術の国内保持と海外移転のバランス
自社の競争力の源泉は何かを改めて見極め、その技術やノウハウをいかに管理し、国内外の拠点でどう展開していくか、戦略的な判断が求められます。すべての技術を海外に移転するのではなく、TSMCのように技術の世代や重要度に応じて拠点の役割を明確に分けるアプローチは、大いに参考になるでしょう。国内のマザー工場の機能強化や、次世代の技術者を育成する重要性も再認識させられます。
2. サプライチェーンの地政学リスクへの備え
半導体をめぐる動きは、サプライチェーンが地政学的な要因によって大きく左右される時代の到来を示しています。自社の調達網においても、特定国・地域への過度な依存がないか、リスクを再評価する必要があります。代替調達先の確保や生産拠点の複数化など、より強靭なサプライチェーンの構築は、もはや待ったなしの経営課題です。
3. グローバル生産拠点の戦略的な役割分担
海外工場を単なる低コストの生産拠点と位置づけるだけでなく、市場の特性や技術レベルに応じた役割を与える「N-1戦略」のような考え方は、多くの企業で応用可能です。最新鋭の設備をすべての工場に導入するのではなく、製品ライフサイクルや現地のニーズに合わせた最適な生産体制を構築することが、グローバルでの収益性を高める鍵となります。
コメント