米国と台湾の間で、関税引き下げとTSMCの追加投資を伴う貿易協定の交渉が進んでいるとの報道がありました。この動きは、経済安全保障を背景とした半導体サプライチェーンの再編が、今後も継続・加速することを示唆しています。日本の製造業にとって、この地政学的な変化がもたらす影響を冷静に分析する必要があります。
米台連携の背景にあるサプライチェーンの安全保障
伝えられるところによれば、米国と台湾の間で新たな貿易協定に関する交渉が進展しており、その中には台湾の半導体大手TSMCによる米国での工場増設へのコミットメントが含まれているとのことです。これは単なる二国間の貿易問題として捉えるべきではありません。むしろ、近年の米中対立を背景とした、半導体の供給網を自国とその同盟国の管理下に置こうとする、米国の経済安全保障戦略の一環と見るのが自然でしょう。
最先端半導体の生産が台湾に極度に集中している現状は、地政学的な観点から大きなリスクと認識されています。このリスクを低減するため、米国はCHIPS法に代表される巨額の補助金政策を通じて、TSMCやIntel、Samsungといった主要メーカーの国内誘致を強力に推進してきました。今回の動きも、その大きな潮流の中にあるものと理解すべきです。関税引き下げという「アメ」と引き換えに、サプライチェーンの要であるTSMCの米国へのさらなる関与を確実なものにしようという意図がうかがえます。
TSMCの米国展開が意味するもの
TSMCにとって、米国での生産拠点の拡充は、米国の主要顧客（Apple、NVIDIA、AMDなど）への物理的な近接性を高め、米政府からの補助金を活用できるというメリットがあります。同時に、台湾有事といった地政学リスクを分散させる上でも重要な一手となります。しかし、その道のりは平坦ではありません。
すでに建設が進むアリゾナ工場では、熟練労働者の不足、現地での労務管理や文化の違い、そして想定を上回る建設コストといった課題が表面化しています。製造業の実務に携わる者として、海外での大規模なグリーンフィールド投資、特に工場立ち上げがいかに困難であるかは想像に難くありません。今回の追加投資のコミットメントが、これらの現実的な課題を乗り越えて計画通りに進むか否かは、引き続き注視していく必要があります。
日本の製造業への影響と考慮すべき点
この米台の連携強化とTSMCの米国投資は、日本の製造業にも多岐にわたる影響を及ぼします。まず、半導体製造装置や高純度化学薬品、特殊ガスといった素材メーカーにとっては、巨大な米国市場でのビジネスチャンスがさらに拡大する可能性があります。TSMCの米国工場への納入実績を築くことは、今後のグローバルな事業展開において大きな意味を持つでしょう。
一方で、半導体を多用する自動車産業や電機・精密機器メーカーにとっては、サプライチェーンの複雑化とコスト構造の変化という課題に直面します。調達先が台湾から米国にも広がることで供給の安定性は増すかもしれませんが、人件費やインフラコストが高い米国での生産は、最終的に半導体の価格上昇につながる可能性があります。自社の製品原価への影響を精査し、備えておくことが肝要です。
また、より大局的な視点では、サプライチェーンが「西側諸国」と「それ以外」に分断される動きが加速することを意味します。中国に生産拠点やサプライヤー網を持つ企業は、米国の輸出管理規制の強化など、事業環境の不確実性がさらに高まることを前提とした戦略の見直しが不可欠となるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回の動向を踏まえ、日本の製造業が実務レベルで取り組むべき点を以下に整理します。
1. サプライチェーンの地政学リスク評価の常態化
特定の国や地域への依存度を数値化して定期的に評価し、代替調達・生産先の確保を机上の計画だけでなく、より具体的に進める必要があります。BCP（事業継続計画）のシナリオに、地政学的な対立による供給途絶リスクを明確に組み込むべきです。
2. グローバルなコスト構造の変化への備え
米国などでの高コスト生産がサプライチェーンに組み込まれることで、部品・素材の価格が上昇する可能性を織り込む必要があります。自社製品のコストへの影響をシミュレーションし、顧客への価格転嫁の交渉準備や、設計変更・工法改善によるコスト吸収策を検討しておくことが重要です。
3. 海外拠点における事業運営能力の再点検
半導体サプライチェーンの再編は、日本の装置・素材メーカーにとって海外での事業拡大の好機です。しかし、TSMCの事例が示すように、異文化環境での工場運営や労務管理には特有の難しさが伴います。海外拠点の立ち上げや運営を円滑に進めるための、本社からの支援体制や現地人材の育成プログラムを強化することが求められます。
4. 国内投資との戦略的両立
TSMC熊本工場の稼働など、日本国内でも半導体サプライチェーンの強靭化が進んでいます。海外の動向と国内の動向を常に両睨みし、自社にとって最適な生産・研究開発・調達のポートフォリオを構築するという、冷静かつ戦略的な視点がこれまで以上に不可欠となるでしょう。
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