インドの巨大コングロマリット、リライアンス・インダストリーズが、太陽電池セルの製造計画を中断したと報じられました。その背景には中国からの技術導入の失敗があり、この一件は、日本の製造業にとっても無視できない技術サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしています。
再生可能エネルギーへの巨額投資と計画の変更
インドの巨大複合企業であるリライアンス・インダストリーズは、グリーンエネルギー分野へ巨額の投資を行い、特に太陽光発電においては、原材料のポリシリコンから太陽電池セル、モジュール、さらには蓄電池（BESS）に至るまで、垂直統合型の巨大工場（ギガファクトリー）の建設を進めてきました。この戦略の狙いは、サプライチェーンを自社で完結させることで、コスト競争力を確保し、インド国内のエネルギー需要を着実に取り込むことにあったと考えられます。
しかし、ブルームバーグの報道によると、同社はこの計画の中核の一つである太陽電池セルの製造計画を中断したとのことです。電池パックや蓄電システムの製造は継続するものの、心臓部であるセルの内製化については、一旦立ち止まるという判断を下した模様です。
計画中断の背景にある「技術」の問題
今回の計画中断の直接的な原因は、高性能な太陽電池セルを製造するために不可欠な中国の先端技術の導入に失敗したことにあるとされています。現在、太陽光発電の世界市場では、変換効率の高いN型単結晶シリコンを用いたヘテロ接合（HJT）やTOPConといった技術が主流となりつつありますが、これらの量産技術や製造装置は、多くの中国企業が世界をリードしているのが実情です。
リライアンス社は、これらの先端技術を導入することで一気に市場での競争力を高める狙いがあったと推測されますが、技術移転に関する交渉が不調に終わったものと見られます。これは、単に装置を購入すれば生産できるという単純な話ではなく、生産を立ち上げ、安定した品質と高い歩留まりを実現するためのプロセスノウハウがいかに重要であるかを示唆しています。また、昨今の米中対立やインドと中国の地政学的な関係も、交渉に影響を与えた可能性は否定できません。
技術サプライチェーンの脆弱性という現実
この一件は、単なる一企業の事業計画の変更に留まりません。新しい事業領域、特にグリーンテクノロジーのような先端分野において、特定の国や企業に基幹技術が集中していることの脆弱性を明確に示しています。いくら潤沢な資金と巨大な国内市場があっても、核心となる製造技術へのアクセスが絶たれれば、事業全体が頓挫しかねないという厳しい現実です。
これは、半導体やEV用バッテリー、特定の機能性材料など、我々日本の製造業が直面している課題と全く同じ構造です。コストや効率を追求するあまり、特定の海外サプライヤーへの依存度を高めてきた結果、地政学リスクや輸出管理規制といった外部要因によって、事業の根幹が揺さぶられるリスクを常に抱えていると言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のリライアンス社の事例から、我々日本の製造業が学ぶべき点は少なくありません。以下に、実務的な示唆を整理します。
1. 技術依存リスクの再評価と可視化
自社の製品や生産プロセスにおいて、特定の国や一社に依存している基幹技術、重要部品、製造装置はないでしょうか。サプライチェーンを部品や素材の調達網としてだけでなく、「技術の調達網」という視点で見直し、そのリスクを定量的に評価し、可視化することが急務です。特に、代替が困難な「ブラックボックス化された技術」への依存は、事業継続上の大きな脅威となります。
2. サプライチェーン戦略の再構築
コスト効率一辺倒のサプライチェーン戦略を見直し、「経済安全保障」の観点を組み込む必要があります。具体的には、重要技術や部材のサプライヤーを複数の国や地域へ分散させること（マルチソーシング）、そして、国内での生産や技術開発へ回帰すること（リショアリング）の検討です。リライアンス社の失敗は、技術を「買う」ことの難しさを示しており、自社内での技術開発や、国内の大学・研究機関との連携強化の重要性を改めて示唆しています。
3. 事業計画における地政学リスクの織り込み
新規事業、特に海外の技術導入を前提とした事業計画を立案する際には、技術的な実現可能性や市場性だけでなく、地政学リスクや技術覇権を巡る国家間の対立といったマクロな要因を、より重要な変数として織り込む必要があります。技術導入の交渉が、相手国の政策や国際情勢によって突然中断する可能性を常に念頭に置き、代替案や撤退基準を予め設けておくべきでしょう。
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