あるエンターテイメント企業の発表は、製造業における品質管理の本質を改めて問い直す機会を与えてくれます。製品に付随する情報成果物の品質問題が、いかに事業全体のリスクとなり得るのか、その背景と対策を考察します。
異業種の発表に垣間見る製造業の課題
先日、人気VTuberグループ「ホロライブ」の公式カードゲームに関するプロモーションビデオの内容に不備があったとして、運営会社が声明を発表しました。その中で、再発防止策として「production management and confirmation processes（生産管理と確認プロセス）」を見直すとの言及がありました。一見、製造業とは直接関係のないエンターテイDント業界の出来事ですが、この言葉は我々ものづくりに携わる者にとって、決して他人事ではありません。
製造業において、顧客に提供する価値は物理的な製品だけではありません。取扱説明書、仕様書、ウェブサイトに掲載される製品情報、カタログ、さらには梱包箱の表示に至るまで、製品を取り巻くあらゆる「情報」もまた、製品品質の重要な構成要素です。これらの情報成果物の制作プロセスにおける管理不備は、製品本体の欠陥と同様に、顧客の信頼を損ない、時には大きな事業リスクへと発展する可能性を秘めています。
「確認プロセス」の形骸化と思わぬ落とし穴
今回の事例で特に注目すべきは、「確認プロセス」の見直しが明言された点です。多くの工場や設計部門では、図面の検図、各種チェックリスト、承認フローといった確認プロセスが定められています。しかし、日常業務の繰り返しの中で、そのプロセスが形骸化していないでしょうか。「いつも通りだから大丈夫だろう」という慣れや、納期逼迫による焦りが、本来機能すべきチェックの網の目をすり抜ける原因となります。
特に、設計変更や仕様変更、あるいは今回のような販促物の制作といった、定常的な量産プロセスとは異なる「非定常業務」において、リスクは高まる傾向にあります。関係部署間の情報伝達の齟齬や、担当者個人の思い込みが、誤った情報のまま後工程に進んでしまうことは、残念ながら多くの現場で起こりうることです。こうしたヒューマンエラーを防ぐためには、プロセスを定義するだけでなく、なぜその確認が必要なのかという本質的な目的を関係者全員が共有し、実効性のある仕組みとして運用し続けることが不可欠です。誰が、いつ、何を、どのように確認するのかを明確に定義し、その記録を残すことが基本となります。
広義の「生産管理」という視点
声明で使われた「生産管理（production management）」という言葉も示唆に富んでいます。これは、単に工場の生産ラインを管理するという狭義の意味に留まりません。企画・設計から、調達、製造、検査、そして関連する情報コンテンツの制作・公開に至るまで、製品が顧客に届くまでの全てのプロセスを管理対象と捉える、広義の生産管理の視点が求められていると言えるでしょう。
例えば、マーケティング部門が作成する製品カタログのスペック表と、設計部門が管理する最新の図面の仕様に乖離はないか。ウェブサイトの更新担当者は、製造部門からの仕様変更情報を正確に、かつタイムリーに受け取っているか。こうした部門を横断した情報の流れを円滑にし、その正確性を担保する仕組みこそが、現代における品質保証の中核をなすのです。製品のQC工程表を作るように、情報成果物にも作成・レビュー・承認のプロセスを定義し、管理することが重要となります。
日本の製造業への示唆
今回の事案から、日本の製造業が改めて留意すべき点を以下に整理します。自社の現状と照らし合わせ、プロセスの再点検を行う一助となれば幸いです。
1. 品質管理の対象範囲の再定義
製品本体だけでなく、取扱説明書、カタログ、ウェブサイト、梱包表示など、顧客の目に触れる全ての情報成果物を品質管理の対象とすることを、組織全体で再認識する必要があります。これらの情報品質の責任部署と権限を明確にすることが第一歩です。
2. 非定常業務における管理プロセスの強化
日常の量産活動に比べ、設計変更や特注品の対応、販促物の制作といった非定常業務は、管理の抜け漏れが発生しがちです。これらの業務に特化したチェックリストや、部門横断でのレビュー会議を設けるなど、意図的に管理レベルを高める工夫が求められます。
3. 部門間連携と一貫した情報管理
技術、製造、品質保証、営業、マーケティングといった各部門が、サイロ化せずに情報を連携させる仕組みが不可欠です。製品に関する全ての情報の「正」となるマスターデータを一元管理し、各成果物がそこから正確に情報を参照できるような体制構築が理想的です。
4. 確認・承認プロセスの実効性評価
形骸化したチェックは、むしろ問題の発見を遅らせるリスクにもなります。定期的に既存の確認プロセスが有効に機能しているかを監査し、必要に応じて見直しを行うことが重要です。なぜそのチェックが必要なのか、その目的から問い直す視点が改善の鍵となります。
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