米国の製造業イノベーション推進機関であるAmerica Makesは、アディティブ・マニュファクチャリング（AM）における国際的な標準化を目指す新たなプロジェクト公募の結果を発表しました。この動きは、特に防衛分野などを中心に、同盟国間でAM部品の設計・製造データを共有し、どこでも同じ品質の部品を製造できる体制の構築を目的としています。
AM部品の「等価性」と「相互運用性」を追求するAAMIプログラム
America Makesが新たに発表したプロジェクトは、「Allied Additive Manufacturing Interoperability (AAMI) Program」と名付けられました。直訳すると「同盟AM相互運用性プログラム」となり、その名の通り、同盟国間でのAM技術の連携強化を主眼に置いています。
このプログラムが目指す中核的な概念は、「等価性（Equivalency）」と「相互運用性（Interoperability）」の確立です。製造業の実務に即して言えば、これは非常に重要な意味を持ちます。
- 等価性（Equivalency）： 異なる場所、異なるメーカーのAM装置、あるいは異なる供給元からの材料粉末を用いたとしても、元の設計データに基づいて、要求される品質・性能を完全に満たす「同じもの」が製造できる状態を指します。
- 相互運用性（Interoperability）： ある組織で作成された部品の設計データや製造条件、品質検査データなどを、別の組織が持つ異なるシステムで問題なく読み込み、活用できる状態を意味します。
例えば、米国で設計された航空機の補修部品のデジタルデータを、日本の提携企業の工場に送り、現地のAM装置で即座に製造するといったシナリオを考えてみてください。その際、製造された部品が、場所や設備の違いによらず、元設計と寸分違わぬ性能を発揮することが「等価性」によって保証されるのです。この実現には、データフォーマットや通信プロトコルの標準化といった「相互運用性」が不可欠となります。
プロジェクトの背景にあるサプライチェーン強靭化への強い意志
なぜ今、このような取り組みが国家的なプロジェクトとして推進されているのでしょうか。その背景には、地政学的リスクの高まりや、パンデミックを経て顕在化したグローバル・サプライチェーンの脆弱性があります。
特に、防衛や航空宇宙といった分野では、有事の際に必要な補修部品を、必要な場所で迅速に調達・製造できる能力（オンデマンド製造）が、国家安全保障の観点からも極めて重要になります。物理的な部品在庫を世界中に配置するのではなく、部品の「デジタルデータ」を保管・共有し、必要に応じて最寄りの拠点で3Dプリントする。こうした「デジタル・サプライチェーン」の構築が、本プロジェクトの大きな狙いであると考えられます。
これは、従来の集中生産・グローバル物流というモデルから、分散型の域内生産モデルへと移行する大きな流れの一環とも捉えることができます。AM技術が、単なる試作品製造や特殊形状部品の製造ツールに留まらず、サプライチェーンそのものを変革する戦略的技術として位置づけられていることの表れと言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のAmerica Makesの発表は、米国の動向を知る上でのニュースというだけでなく、日本の製造業が今後考慮すべき重要なテーマをいくつも含んでいます。
1. デジタルデータの標準化が競争力の核になる
今後のAM活用においては、単に精巧な造形ができること以上に、設計データ、材料データ、プロセスパラメータ、品質検査データといった一連のデジタルデータを、いかに標準化された形式で管理・活用できるかが重要になります。これは「デジタルスレッド」の考え方そのものであり、自社のデータ管理体制を見直す良い機会となるでしょう。
2. グローバル標準への対応準備
米国主導で進むこうした標準化の動きは、将来的に航空宇宙や防衛、エネルギー、半導体製造装置といった高度な技術分野における国際標準（デファクトスタンダード）となる可能性があります。この潮流に対応できなければ、グローバルなサプライチェーンから除外されるリスクも念頭に置く必要があります。国内の業界団体などを通じて、国際的な標準化の動向を注視し続けることが不可欠です。
3. 品質保証プロセスのデジタル化と高度化
「どこで作っても同じ品質」を保証するには、自社のAM製造プロセスが、経験や勘だけでなく、データに基づいて客観的に管理・保証されていることが大前提となります。材料の受け入れから造形中のモニタリング、完成品の非破壊検査に至るまで、一貫した品質保証プロセスをデジタルデータで証明できる体制の構築が求められます。
これまで日本の製造業は、現場の改善活動や摺り合わせ技術といった、いわば「アナログな強み」で高い品質を実現してきました。しかし、AMが本格的な生産技術として普及する時代においては、そうした強みをデジタルデータとして形式知化し、国際的に通用する形で提示していく視点が、今後ますます重要になっていくと考えられます。
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