ナイジェリア製造業協会（MAN）が、自国の製造業が回復軌道に乗るための条件を公表しました。その内容は、新興国における事業展開やサプライチェーンを検討する上で、日本の製造業にとっても多くの示唆を含んでいます。
新興国における製造業の課題が浮き彫りに
アフリカ経済を牽引するナイジェリアの製造業協会（MAN）が、2026年を見据えた自国製造業の回復シナリオと、その前提となるべき有利な事業環境についての見解を示しました。この発表は、ナイジェリアという一国の話にとどまらず、多くの新興国が共通して抱える製造業の構造的な課題を浮き彫りにしています。インフレ、不安定な為替、インフラの脆弱性といった厳しい環境下で、いかにして持続可能な産業基盤を築くか。彼らの提言は、グローバルに事業を展開する日本企業にとっても、現地の事業環境を深く理解する上での貴重な資料となります。
事業継続の根幹をなすインフラの安定
MANが示す条件の中でも、特に根幹をなすのがインフラの安定です。具体的には、安定した電力供給、効率的な港湾運営、そして国内の物流網の整備が挙げられます。日本の工場では当たり前とされる安定した電力供給も、多くの新興国では計画停電や電圧の不安定さが日常的な課題です。これにより生産計画は大幅に乱れ、設備の故障リスクも高まります。また、港湾での荷役の遅れや非効率な通関手続き、未整備な道路網は、原材料の調達から製品の出荷までのリードタイムを著しく悪化させ、サプライチェーン全体の競争力を削ぐ要因となります。海外拠点の運営においては、こうしたインフラ面の脆弱性を前提とした事業継続計画（BCP）の策定が不可欠です。
予測可能な経済・金融政策の必要性
次に重要なのが、政府による予測可能性の高い経済・金融政策です。特に、為替レートの安定と、製造業の設備投資を促進するような金融環境（金利政策）が求められています。為替の急激な変動は、輸入原材料のコストや輸出製品の価格競争力に直接影響を与え、企業の収益計画を根底から揺るがします。また、高金利環境下では、長期的な視点での大規模な設備投資は極めて困難になります。日本の製造業が海外での大型投資を検討する際には、単に市場の成長性だけでなく、その国の金融政策の安定性や為替リスクを慎重に見極める必要があります。
政府に求められる産業育成の視点
MANは、政府に対して国内産業の育成と競争力強化に向けた具体的な政策も求めていると考えられます。これには、国内で調達可能な原材料の活用を促す仕組みづくりや、国内企業の育成を目的とした税制優遇、そして不公正な輸入品から国内市場を保護するための適切な貿易政策などが含まれるでしょう。こうした動きは、一方で外資企業にとっての参入障壁となる可能性もありますが、他方で、現地のサプライヤー育成や技術移転を伴う合弁事業など、新たな協業の機会を生み出す可能性も秘めています。現地の政策意図を正確に読み解き、現地の産業発展に貢献する形で事業を展開する姿勢が、長期的な成功の鍵となります。
日本の製造業への示唆
今回のナイジェリア製造業協会の提言から、日本の製造業が汲み取るべき実務的な示唆を以下に整理します。
1. 海外事業におけるリスク評価の深化
新興国への生産移管や市場参入を検討する際、市場規模や人件費といった分かりやすい指標だけでなく、電力・物流といったインフラの安定性、為替や金利の動向、産業政策の方向性といった「事業環境リスク」を多角的に評価することが極めて重要です。これらのリスクは、工場の生産性や収益性に直接影響を与えるため、事前の詳細なデューデリジェンスが欠かせません。
2. サプライチェーンの強靭化と代替策の準備
特定の国や地域への依存度が高いサプライチェーンは、現地のインフラや政情不安によって容易に寸断されるリスクを抱えています。今回の提言が示すような課題は、多くの新興国に共通するものです。調達先の複数化や、重要部材の在庫水準の見直し、代替輸送ルートの確保など、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）に向けた取り組みを継続的に進める必要があります。
3. 現地の課題解決を通じた事業機会の創出
MANが掲げる課題は、裏を返せばビジネスチャンスの宝庫とも言えます。例えば、不安定な電力供給に対しては、日本の高い技術力を活かした省エネルギー設備や自家発電システム、蓄電ソリューションなどを提供できます。現地の産業が何を求めているかを深く理解し、その課題解決に貢献する技術や製品、サービスを提供していくという視点が、これからの海外展開において一層重要になるでしょう。
コメント