最新の日銀短観では、大企業・製造業の景況感に改善の兆しが見られました。しかし、その一方で来年度以降の収益計画については慎重な見方が示されており、製造業が置かれた複雑な状況が浮き彫りになっています。
景況感の改善と慎重な収益見通しの併存
日本銀行が発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によれば、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は前期から改善しました。これは、自動車生産の回復や半導体不足の緩和などを背景に、足元の事業環境が上向いていると捉える企業が増えたことを示唆しています。現場レベルでも、受注の回復や生産計画の安定化を実感されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、手放しで喜べる状況とは言えないようです。同調査では、大企業・製造業の2025年度の経常利益が7.8%減少するとの見通しも示されました。足元の景況感が上向きであるにもかかわらず、なぜ1年以上先の収益見通しはこれほど慎重なのでしょうか。この背景には、我々製造業が直面するいくつかの根深い課題があると考えられます。
収益を圧迫する構造的な要因
慎重な収益見通しの背景には、主に以下のような要因が考えられます。
第一に、原材料価格やエネルギーコストの高止まりです。一時期の急騰は落ち着いたものの、依然として高水準で推移しており、製造原価を押し上げる要因となっています。価格転嫁の動きは進んでいますが、需要先の状況によっては思うように進められないケースも多く、利益を圧迫し続けています。
第二に、人件費の上昇です。深刻な人手不足を背景とした賃上げ圧力は、今後も継続することが予想されます。優秀な人材の確保・定着のためには不可欠な投資ですが、短期的には固定費の増加として収益に影響を与えます。
そして第三に、海外経済の不透明感です。特に主要な輸出先である中国経済の減速懸念や、欧米における金融引き締めの影響など、外部環境には依然として多くのリスクが存在します。為替の変動も、輸出入を行う企業にとっては無視できないリスク要因です。
厳しい中でも続く、未来への投資
興味深いのは、こうした慎重な収益見通しにもかかわらず、企業の設備投資意欲は堅調であると報告されている点です。これは、目先の利益確保だけでなく、中長期的な競争力維持・強化に向けた取り組みを止めるわけにはいかない、という経営層の強い意志の表れと解釈できます。
具体的には、人手不足に対応するための省人化・自動化投資、生産性向上や新たな付加価値創出を目指すデジタルトランスフォーメーション（DX）、そして脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連の投資などが挙げられます。これらの投資は、将来の収益基盤を築く上で不可欠であり、厳しい事業環境下でも計画的に進める必要があると多くの企業が判断しているのでしょう。
日本の製造業への示唆
今回の調査結果から、我々日本の製造業に携わる者が得るべき示唆を以下に整理します。
1. 足元の改善を生産性向上に繋げる
景況感の改善は、これまで停滞していた改善活動や設備投資を再開する好機です。この機会を活かし、コスト上昇分を吸収できるだけの生産性向上や付加価値向上に繋げる取り組みを加速させる必要があります。
2. コスト構造の抜本的な見直し
原材料費や人件費の上昇は、一過性のものではなく構造的な変化と捉えるべきです。サプライヤーの多様化、省エネ設備の導入、設計段階からのコストダウン（VE）など、より踏み込んだ原価低減活動が求められます。
3. 短期損益と中長期投資のバランス
収益が厳しい局面であっても、未来への投資を止めることは企業の衰退に繋がります。自社の競争力の源泉はどこにあるのかを再定義し、省人化、DX、GXといった戦略的領域への投資は計画的に継続することが、経営の重要な舵取りとなります。
4. サプライチェーンリスクの常時監視
海外経済の動向は常に不確実性を伴います。特定地域への依存度を再評価し、サプライチェーンの複線化や在庫の最適化など、不測の事態に備える体制を改めて構築・点検することが重要です。
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