米国ケンタッキー州政府は、ルイビル市に4,200万ドル（約65億円）規模の新たなバッテリー関連施設の建設計画を発表しました。この動きは、同州を含む米国南東部が「バッテリーベルト」として急速に発展している現状を象徴しており、日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
ケンタッキー州における新たな投資の概要
ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は、州都ルイビルに新たなバッテリー関連施設が建設されることを発表しました。投資額は4,200万ドル（1ドル155円換算で約65億円）にのぼり、これにより約110名の新規雇用が創出される見込みです。知事は「ケンタッキー州の製造業は、我々の歴史的な経済成長のペースを決定づけている」と述べ、今回の投資が州の経済発展に大きく貢献することへの期待を表明しました。
背景にある「バッテリーベルト」の形成
今回の発表は、単独の工場誘致というだけでなく、より大きな文脈で捉える必要があります。現在、ケンタッキー州、テネシー州、ジョージア州、サウスカロライナ州などを含む米国南東部には、電気自動車（EV）および車載用バッテリーの生産拠点が次々と建設されており、この一帯は「バッテリーベルト」と呼ばれています。この背景には、世界的なEVシフトの加速と、米国内でのサプライチェーン完結を目指すインフレ抑制法（IRA）などの政策的後押しがあります。
我々日本の製造業にとっても、この地域は無関係ではありません。トヨタ自動車が大規模な工場を構えるほか、パナソニック エナジーとトヨタの合弁会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ（PPES）なども同地域での投資を活発化させています。大手メーカーの進出に伴い、部品、素材、製造装置、物流など、関連するサプライヤーの集積も急速に進んでおり、一大産業クラスターが形成されつつあるのです。
州政府による積極的な誘致活動の意味
ベシア知事の声明からもわかるように、州政府は製造業、特にEVやバッテリーといった次世代産業の誘致に極めて積極的です。これは、税制優遇措置、インフラ整備、人材育成プログラムの提供といった具体的な支援策として現れます。海外進出を検討する企業にとって、こうした行政の強力なサポートは、事業の立ち上げと安定化における重要な要素となります。今回の投資案件も、こうした州政府の取り組みが結実した一例と言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のニュースから、我々日本の製造業が読み取るべき要点と実務的な示唆を以下に整理します。
1. サプライチェーンの現地化・ブロック化の加速:
米国市場の重要性は論を俟ちませんが、IRA法などの影響により、単なる輸出拠点としてではなく、現地での生産・調達が強く求められる時代になっています。特にEV関連では、バッテリー部品や重要鉱物の調達先が税額控除の要件となるため、サプライチェーン全体の現地化が不可避です。完成車メーカーだけでなく、部品、素材、製造装置メーカーも、この大きな潮流を前提とした事業戦略の再構築が求められます。
2. 事業立地の戦略的検討:
ケンタッキー州のような「バッテリーベルト」地域への進出は、顧客である自動車・バッテリーメーカーとの距離が近く、物流や情報連携の面で大きな利点があります。また、関連産業が集積することで、熟練労働者の確保やサプライヤーとの連携も容易になる可能性があります。一方で、多くの企業が進出することで、土地や人件費の高騰、人材獲得競争の激化といったリスクも念頭に置く必要があります。自社の製品や技術の特性、ターゲット顧客を踏まえ、最適な立地を慎重に検討することが重要です。
3. 新たな事業機会の探索:
巨大な産業クラスターが形成される過程では、新たな事業機会が生まれます。バッテリーのリサイクルやリユース、工場の自動化やスマート化を支援するソリューション、生産設備のメンテナンスサービスなど、自社のコア技術を応用できる分野は多岐にわたります。既存の事業領域にとらわれず、変化するサプライチェーンのニーズを的確に捉え、新たな価値提供の可能性を探ることが、持続的な成長の鍵となるでしょう。
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