台湾の半導体関連部品メーカーであるPacific Fusion社が、米国ニューメキシコ州に新工場を開設しました。これは、米国のCHIPS法を背景とした半導体サプライチェーンの国内回帰と、大手顧客であるIntel社の大型投資に呼応した動きであり、今後の製造業の立地戦略を考える上で示唆に富む事例と言えます。
台湾企業、半導体産業の中心地へ進出
台湾のPacific Fusion社は、半導体製造装置に不可欠な精密部品、特にガスや化学薬品を供給するためのチューブやパイプの製造を手掛ける企業です。同社がこのほど、米国ニューメキシコ州ロスルナスに新たな製造拠点を開設したことが報じられました。新工場では、高度な清浄度が求められるクリーンルーム内で、精密な溶接や曲げ加工といった特殊技術を駆使し、高品質な部品を生産します。初期段階で50名、将来的には350名以上の雇用を計画しており、地域経済への貢献も期待されています。
大手顧客の大型投資と政府の産業政策が立地の決め手に
今回の工場設立の背景には、大きく二つの要因があります。一つは、米国の半導体国内生産を促進するCHIPS法（CHIPS and Science Act）の存在です。この法律は、米国内での半導体生産や研究開発に対して多額の補助金を拠出するもので、国内外の関連企業による米国への投資を強力に後押ししています。Pacific Fusion社の進出も、この大きな流れの中に位置づけられます。
もう一つの重要な要因は、近隣にあるIntel社の巨大工場への大型投資です。Intel社は同州の工場に数十億ドル規模の拡張投資を行っており、最先端の半導体パッケージング技術の拠点として整備を進めています。Pacific Fusion社は、この最大の顧客のすぐそばに拠点を構えることで、リードタイムの短縮、緊密な技術連携、そして安定供給を実現する狙いがあります。顧客の生産拠点に寄り添う「近接立地」は、サプライチェーンの強靭化において極めて合理的な戦略と言えるでしょう。また、ニューメキシコ州政府や地元自治体による経済支援（LEDA grant）も、同社の進出を後押しした要因の一つです。
サプライチェーン再編の潮流を象徴する動き
この事例は、近年の地政学リスクの高まりやパンデミックの経験を経て、世界的にサプライチェーンの見直しが進んでいることを象徴しています。これまで製造業は、コスト最適化を最優先に生産拠点のグローバル化を進めてきましたが、現在は供給の安定性や安全保障の観点から、生産拠点を国内に戻す「オンショアリング（国内回帰）」や、友好国・同盟国に移管する「フレンドショアリング」の動きが活発化しています。半導体のような戦略物資においては特にその傾向が顕著であり、今回の台湾企業による米国での工場建設は、まさにその典型例です。
日本の製造業への示唆
今回のPacific Fusion社の事例は、我々日本の製造業にとっても多くの示唆を与えてくれます。以下に要点を整理します。
1. 大手顧客の投資動向と連動した立地戦略
自社の主要顧客が大規模な設備投資を行う際、その近隣に生産拠点を設けることは、単なる物流コストの削減に留まらず、顧客との関係強化や新たなビジネス機会の創出に繋がります。特に、国策として巨大な投資が動く分野では、サプライヤーとして追随する戦略の有効性を再認識すべきでしょう。
2. 国内外の産業政策の活用
CHIPS法のように、政府の産業政策は企業の投資判断に決定的な影響を与えます。自社の事業領域に関連する国内外の補助金や税制優遇といった政策動向を常に注視し、それを経営戦略に組み込む視点が不可欠です。受け身ではなく、政策を能動的に活用する姿勢が求められます。
3. サプライチェーンの再評価と強靭化
経済安全保障の観点から、サプライチェーンのリスクを再評価する時期に来ています。コスト一辺倒の最適化から脱却し、生産拠点の国内回帰や複線化、あるいは信頼できるパートナー国との連携強化など、より強靭な供給網の構築を具体的に検討する必要があります。
4. コア技術の深化と投資
Pacific Fusion社は、精密配管というニッチながら半導体製造に不可欠なコア技術を持っています。グローバルな競争が激化する中、自社が持つ独自の強みは何かを見極め、その技術をさらに深化させるための設備投資や人材育成を継続することが、企業の持続的な成長の鍵となります。
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