韓国のバッテリー大手サムスンSDIが、米国市場向けに13.6億ドル（約2000億円）を超える大規模なエネルギー貯蔵システム（ESS）用バッテリーの供給契約を締結したことが明らかになりました。この動きは、EV（電気自動車）に続く巨大市場としてESSが本格的に立ち上がっていること、そしてバッテリー技術の主戦場が変化していることを示す重要な事例と言えます。
2000億円規模の長期供給契約
報道によれば、サムスンSDIの米国法人は、米国のエネルギーソリューション企業との間で、2026年から2032年にかけてエネルギー貯蔵システム（ESS）用のバッテリーを供給する契約を結びました。契約総額は13.6億ドル（1ドル150円換算で約2040億円）を超える規模となり、バッテリー業界における大型案件として注目されます。供給されるバッテリーは、電力網の安定化や再生可能エネルギーの出力変動を吸収するために使用される定置用蓄電池であり、世界の脱炭素化を支える重要なインフラの一部となります。
EVに続く巨大市場、ESS（エネルギー貯蔵システム）
これまでバッテリー市場の話題はEV（電気自動車）が中心でしたが、今回の契約はESS市場の重要性が急速に高まっていることを明確に示しています。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動するため、その電力を一時的に貯蔵し、必要な時に供給するESSの役割は、電力網を維持する上で不可欠です。世界各国で再生可能エネルギーの導入が加速する中、ESSはEVと並ぶ、あるいはそれ以上の成長が期待される巨大市場となりつつあります。日本の製造業においても、車載用に加えて、この定置用蓄電池市場への取り組みが事業ポートフォリオを考える上で重要な論点となります。
LFPバッテリー採用の動きとサプライチェーンの変化
今回の契約で供給されるバッテリーが、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池である可能性が示唆されている点も、実務者として注目すべきポイントです。LFP電池は、三元系（NCM）電池に比べてエネルギー密度では劣るものの、コストが安く、熱安定性が高いため安全性に優れ、長寿命という特長があります。頻繁な充放電が繰り返され、コスト競争力が厳しく問われるESS用途には非常に適した技術と言えます。これまでLFPは中国メーカーが市場を席巻してきましたが、サムスンSDIのような韓国大手が大規模供給に乗り出すことは、技術トレンドの変化と同時に、米国のインフレ抑制法（IRA）などを背景としたサプライチェーンの「脱中国依存」の動きが加速していることの表れとも考えられます。地政学的な要因が、技術選定や供給網の構築に直接的な影響を及ぼす時代になっています。
日本の製造業への示唆
今回のサムスンSDIの動きは、日本の製造業関係者にとって、いくつかの重要な示唆を与えてくれます。
1. ESS市場への本格的な注力:
EV向けで培った技術や生産ノウハウを、急成長するESS市場へどう展開していくか、具体的な戦略を策定・実行する時期に来ています。車載用とは異なる性能要求（長寿命、低コスト、安全性）やビジネスモデルに対応する必要があります。
2. LFP技術への再評価と開発:
これまで高性能な三元系電池に注力してきた日本のメーカーも、コスト競争力と安全性を両立するLFP技術の重要性を再認識し、研究開発や量産化への投資を加速させる必要があるでしょう。材料、製造装置、品質管理など、日本の強みを活かせる領域は数多く存在します。
3. グローバルな地政学リスクとサプライチェーンの再構築:
米国のIRA法のように、各国の政策が市場のルールを大きく左右します。主要市場での現地生産体制の構築や、特定の国・地域に依存しない部材調達網の確立は、もはやリスク管理ではなく、事業継続の必須条件となりつつあります。
4. 事業領域の拡大:
バッテリー事業を単なる「部品供給」と捉えるのではなく、電力インフラという社会基盤を支える「ソリューション提供」へと視野を広げることが求められます。電力事業者やシステムインテグレーターとの連携も、今後の事業展開において鍵となるでしょう。
コメント