海外の電力業界におけるサイバーセキュリティ調査から、サプライチェーンが最も脆弱な攻撃経路であるとの認識が明らかになりました。これは、複雑な供給網を持つ日本の製造業にとっても、決して対岸の火事ではありません。
サプライチェーン：防御の鎖の最も弱い環
海外の電力業界専門家を対象とした調査によると、サイバーセキュリティにおける最大の脆弱性は「サプライチェーン」であると認識されていることが明らかになりました。これは、自社のセキュリティ対策をどれだけ強固にしても、取引先であるサプライヤーを経由して攻撃を受ける「サプライチェーン攻撃」のリスクが極めて高いことを示唆しています。
日本の製造業においても、この構図は全く同じです。数多くの部品メーカーや材料メーカー、加工委託先と連携して製品を作り上げるビジネスモデルは、まさにこのリスクと隣り合わせと言えます。特に、長年の取引関係にある中小のサプライヤーでは、必ずしも最新のセキュリティ対策が講じられていないケースも少なくありません。攻撃者は、こうした防御の比較的手薄な企業を踏み台にして、最終的な標的である大企業への侵入を試みるのです。自社の防御壁だけでなく、取引先を含めた供給網全体のセキュリティレベルをいかに底上げしていくかが、喫緊の課題となっています。
AIがもたらす新たな攻撃の脅威
同調査では、新たな脅威として「AI（人工知能）を活用した攻撃」が挙げられています。AI技術は、防御側だけでなく攻撃側にも利用され始めており、その手法はより巧妙かつ大規模になっています。
例えば、AIを用いて個人の役職や業務内容に合わせて最適化された、極めて見分けのつきにくいフィッシングメールを大量に自動生成したり、システムの脆弱性を自動で探索したりすることが可能になります。これにより、従来型のパターンマッチングによるセキュリティ対策だけでは、攻撃を防ぎきれない場面が増えていくと予想されます。製造現場においても、ITシステムだけでなく、ネットワークに接続された生産設備（OT: Operational Technology）が標的となるリスクが高まっており、これまで以上に高度な検知・防御の仕組みが求められるでしょう。
対策への自信のばらつきが示す課題
また、自社のサイバーレジリエンス（攻撃からの回復力）に対する自信の度合いが、企業によって大きく異なることも指摘されています。これは、経営層の危機意識の高さ、セキュリティへの投資額、専門人材の有無といった要因が、企業間で一様ではないことの表れです。
日本の製造業、特に中堅・中小企業においては、専任のセキュリティ担当者を置くことが難しいのが実情です。結果として、対策が後手に回り、リスクを認識しつつも具体的な一歩を踏み出せないという状況に陥りがちです。サプライチェーン全体で見た場合、こうした企業間の対策レベルの格差そのものが、大きな脆弱性となっているのです。自社の状況を客観的に評価し、どこに弱点を抱えているのかを正確に把握することが、対策の第一歩となります。
日本の製造業への示唆
今回の調査結果は、日本の製造業がサイバーセキュリティを考える上で、重要な視点を提供しています。以下に、実務への示唆を整理します。
1. サプライチェーン全体でのリスク管理:
自社のセキュリティ対策は当然のことながら、サプライヤーのセキュリティ状況の把握と評価が不可欠です。取引開始時の評価項目にセキュリティ対策を加える、定期的な監査やアンケートを実施する、といった取り組みが求められます。必要であれば、サプライヤーへのセキュリティ教育や導入支援も視野に入れるべきでしょう。これはコストではなく、自社の事業継続性を守るための投資と捉える必要があります。
2. 「IT」と「OT」両面での対策強化:
工場の生産ラインを制御するOTシステムは、事業の根幹です。これまで比較的閉じた環境で安全とされてきたOTも、スマートファクトリー化の流れで外部ネットワークとの接続が増え、リスクに晒されています。IT部門と製造部門が連携し、工場のネットワーク構成や設備の脆弱性を再点検し、不正な侵入を検知・遮断する仕組みを多層的に構築することが重要です。
3. 経営課題としての取り組み:
サイバーセキュリティは、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。工場停止や情報漏洩は、企業の存続を揺るがしかねない重大な経営リスクです。経営層がこのリスクを正しく認識し、リーダーシップを発揮して、必要な予算と人材を確保し、全社的な対策を推進していくことが強く求められます。
コメント